toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

1. 南砺市議会 2011-09-12
   09月12日－03号

   
   取得元: 南砺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   平成２３年　　９月　定例会（第４回）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月１２日（月）午前１０時開議日程第１　市政一般に対する質問　　　　　議案第８５号　平成２３年度南砺市一般会計補正予算（第２号）　　　　　議案第８６号　平成２３年度南砺市バス事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第８７号　平成２３年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第８８号　平成２３年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第８９号　平成２３年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第９０号　平成２３年度南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第９１号　平成２３年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第９２号　南砺市税条例等の一部を改正する条例について　　　　　議案第９３号　南砺市スポーツ振興審議会に関する条例の一部改正について　　　　　議案第９４号　南砺市合掌造り等活用施設条例の一部改正について　　　　　報告第７号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　報告第８号　専決処分の報告について日程第２　請願第１号　小中学校におけるクーラー設置を求める請願書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２９人）　　　　　　１番　　古軸裕一議員　　　　　　　　２番　　岩崎　修議員　　　　　　３番　　赤池伸彦議員　　　　　　　　４番　　水口秀治議員　　　　　　５番　　脊戸川義之議員　　　　　　　６番　　山本勝徳議員　　　　　　７番　　助田幸雄議員　　　　　　　　８番　　長井久美子議員　　　　　　９番　　水上成雄議員　　　　　　　１０番　　榊　祐人議員　　　　　１１番　　中島　満議員　　　　　　　１２番　　山瀬悦朗議員　　　　　１３番　　齊藤光一議員　　　　　　　１４番　　向川静孝議員　　　　　１５番　　池田庄平議員　　　　　　　１６番　　（欠員）　　　　　１７番　　川邊邦明議員　　　　　　　１８番　　山田　勉議員　　　　　１９番　　岩崎　誠議員　　　　　　　２０番　　石崎俊彦議員　　　　　２１番　　前田美好議員　　　　　　　２２番　　才川昌一議員　　　　　２３番　　蓮沼晃一議員　　　　　　　２４番　　浅田裕二議員　　　　　２５番　　片岸　博議員　　　　　　　２６番　　西井秀治議員　　　　　２７番　　香川俊光議員　　　　　　　２８番　　水木　猛議員　　　　　２９番　　城岸一明議員　　　　　　　３０番　　且見公順議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　田中幹夫　　　　　　副市長　　　　　　中山繁實　教育長　　　　　　浅田　茂　　　　　　教育委員長　　　　石岡敬夫　代表監査委員　　　高桑俊介　　　　　　会計管理者　　　　山畔勝博　市長政策室長　　　高山博文　　　　　　総務部長　　　　　下田正佳　民生部長　　　　　三谷直樹　　　　　　医療局長　　　　　仲筋武智　産業経済部長　　　大浦章一　　　　　　建設部長　　　　　上坂吉明　教育委員会理事　　永井　厳　　　　　　市長政策室次長　　長澤孝司　総務部次長　　　　一二三敦司　　　　　総務部次長　　　　豊川　覚　民生部次長　　　　清水哲郎　　　　　　民生部次長　　　　大西毅彦　産業経済部次長　　浦田昭一　　　　　　産業経済部次長　　原田　司　建設部次長　　　　裏田　親　　　　　　建設部次長　　　　宮本博之職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主幹　事務局長　　　　　松田泰彦　　　　　　　　　　　　　　　小森　典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長　議事調査係主任　　松本　恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（片岸博議員）　本日の会議を開きます。　議事日程はお手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問並びに議案第８５号から議案第９４号まで並びに報告第７号及び報告第８号について ○議長（片岸博議員）　日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第85号から議案第94号まで並びに報告第７号及び報告第８号、以上の12案件を議題といたします。　これより各議員による市政一般に対する質疑並びに提出議案に対する質疑を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　29番、城岸一明議員。　　　〔２９番　城岸一明議員登壇〕 ◆２９番（城岸一明議員）　おはようございます。自民クラブの城岸でございます。　バタフライ効果という言葉があります。約半世紀も前にアメリカの気象学者がつくった造語ですが、気象学者らしく、北京で一羽のチョウチョウが羽ばたくとニューヨークでハリケーンが生じると表しました。さしずめ医学者ならば、アメリカがくしゃみをすると日本はインフルエンザにかかると表するでしょう。これらはいずれも負の連鎖の例えですが、ミクロのごく小さな揺らぎが、予想もしない、予知できないマクロの大きな変化をもたらすという意味です。　一方、ささやかなチョウのような動きが積み重なり合った結果が、正の連鎖として大きく地域の発展へとつながってほしいものです。　まず初めに、住宅改修を促進し、安全で快適なエコライフの創出と地域経済の活性化についてお伺いいたします。９日、岩崎修議員の質問と重なる部分があることをご容赦いただき、より前向きの答弁を期待いたします。　3.11東日本大震災は、巨大地震の発生からきのうで半年を迎えました。死者、行方不明者、そして不明のまま死亡届が受理された人は、合計２万3,000人を超えるという未曾有の甚大な被害をもたらしました。加えて、原発事故が復旧復興の妨げとなり、原発への脅威やエネルギー政策の見直しが議論されるところとなっております。　一方、少子高齢化が進み、平成22年度のデータで65歳以上の高齢化率は全国の23.1％に対し、南砺市は30.7％で7.6ポイントも上回る状況にあります。　このような中で、新設住宅の着工戸数は、平成19年６月に改正建築基準法施行や平成20年秋のリーマンショック以降、景気低迷による最悪期から幾分持ち直してはいるものの80万戸前後で推移し、かつてのように100万戸を超える時代はもはや望めない情勢となっております。　本県においては平成７年に比べ半分の6,000戸を割り込み、長期低迷が続き、特に新築物件は大手ハウスメーカーの攻勢にさらされ、地元業者の受注機会は大きく減少し、下請に入ったとしても厳しい条件での取引を余儀なくされているのが実情です。東日本大震災の影響による購買意欲の減退、買い控えに加え、住宅エコポイントも前倒しで終わり、業界はまさに逆風状態にあります。　リフォームを行う動機には、耐震化等の安全対策、高齢化・快適さを考えたバリアフリーや省エネに配慮したエコ住宅など多様なニーズがあり、良好な住宅整備・供給や住環境の創出がまちづくりに求められ、だれもが豊かにいつまでも住み続けられる住まいづくり、まちづくりを都市計画の基本理念に掲げる自治体も少なくないやに聞いております。　こうした中、地元業者によるリフォームを促進し、地域経済の活性化を図る取り組みが県内外の自治体等で多く見られ、岩崎議員も言及されたとおり、魚津市は４月から市民を対象に住宅のリフォーム事業を実施し、当初予算で4,000万円の助成を見込んだところ、３カ月足らずで申し込みは200件を超え、市内業者への経済効果は３億6,000万余りと見込まれ、今後は補正での対応も検討中とか、また黒部市でも４月から同様の助成制度を開始されました。　東日本大震災による景気低迷と歴史的円高によって、国内産業の空洞化が懸念され、先行き不透明感の強い中、本市においても住宅改修に係る助成制度を使いやすく、お金の地域内循環を促進し、地域経済の活性化につながるよう制度の見直し拡充を図るべきではないでしょうか。　次に、地域振興を推進するマンパワー確保、なかんずく商工会のマンパワー確保についてお伺いします。　激変する経営環境にあって、小規模事業者を初め地域商工業者への経営指導はもとより経営革新、地域資源活用、農商工連携等、新事業展開への支援、さらには商工業振興、特産品開発、観光振興ほか、地域の伝統行事や活性化イベントの実施参画など、地域経済はもとより地域の活性化及びコミュニティ維持に商工会は幅広く貢献していることは、私なりに評価をしているところであります。　しかしながら、行政の合併、商工業者数の減少等に伴い補助対象職員の減員、退職者の欠員補助も厳しい中、南砺市商工会の常勤職員は商工会合併前の平成20年に32名在籍していましたが、この３年間で８名減の24名になり、臨時職員等で何とかしのいでいる状況にあります。　こうした中、平成21年度国の緊急雇用創出事業で、南砺市内の４支部にまちの魅力アップサポーター８名が配置され、商店街等の活性化イベント企画、まちの情報発信とにぎわい創出、新商品・特産品開発及び販路開拓など、商工会とともに幅広く活躍をいただいております。しかしながら、本事業は３年間事業であり、今年度末をもって終了することとなっております。　もとより本件に限らず商工会事業はマンパワーによるところが大きく、これまで構築してきたネットワーク、ノウハウが事業終了とともに逆戻りすることになりかねず、商工会のみならず、地域の振興発展にも極めて憂慮される状況と考えます。　受け皿たる商工会としても、サポーターの確保には財源の捻出など検討が必要ですが、サポーター事業終了後の人材確保に県や南砺市の支援が不可欠と思いますが、市のお考えをお伺いいたします。　次に、子ども農山漁村交流プロジェクトへの取り組みについてお伺いします。　平成20年６月定例会で、このプロジェクトの取り組みについて質問をいたしました。　ちょうどさきの５月19日に東京で、このプロジェクトについてのシンポジムが開催され、子供が変わる！地域が変わる！とキックオフ宣言がなされたばかりでした。子供たちが自然豊かな農山漁村で地域の人々との交流を行いながら、自然や文化に触れる体験や農林漁業体験などを通じて、子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範・規律意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として１週間程度の宿泊体験活動を推進する総務省、文部科学省、農林水産省連携のプロジェクトであります。　そのシンポジウムで冒頭、今、静岡県知事でいらっしゃいます川勝会長の基調講演では、もはや学ぶべきものは教科書だけでなく、日本の地理と歴史、列島全体をテキストとすべきである。そして、これからは学校の先生だけでなく、すべての大人たちがすべての子供たちを教えはぐくむ責任を持つべきである。私たちは農林水産業をもっと尊敬した目で見なければならない。第１次産業の従事者、自分たちの力を自覚するためにも、外からの刺激が必要となる。大都会から農山漁村へ子供たちが行き、いいところを学び、交流することで地域も力をつけていく。地域が自立することで１億2,000万の日本国民が全国どこでも誇りを持ち、その誇りを持つ子供たちを育てることであること。　その問いに対しまして、当時の産業経済部長からは、その受け入れノウハウの普及による広域連携を視野に、南砺市型のふるさと子ども夢学校を目指して、地域の方々の熱意で将来を担う子供たちに最高の笑顔で感動を与えられる事業となるよう、推進を図りたい。また、当時の教育長からは、受け手側、送り手側双方の認識、考え方を一致させることが必要であり、今後また時間があると思うので、慎重に検討していく考えであると、それぞれの答弁があったところでございます。　その後は、このプロジェクトは政権交代によりまして仕分け対象となり、新しく食と地域の交流促進交付金と衣がえをし、その基本スキームも変化をしたところですが、体験活動は豊かな人間性、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の基盤で、子供の成長の糧としての役割が期待されています。　つまり、子供たちの生きる力をはぐくむためには、自然や社会の現実に触れる実際の体験が必要であるということであります。子供たちは具体的な体験や事物とのかかわりをよりどころにして感動したり、驚いたりしながら、なぜ、どうしてと考えを深める中で実際の生活や社会、自然のあり方を学んでいくのです。そして、そこで得た知識や考え方を基に、実生活のさまざまな課題に取り組み、みずからを高め、よりよい生活をつくり出していくことができるのです。　このように、体験は子供たちの成長の糧であり、生きる力をはぐくむ基礎であるという観点から今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、南砺ふるさと子ども夢学校推進協議会の今後の展開についてお伺いいたします。　この協議会は昨年５月20日に設立されました。目的としては、子ども農山漁村交流プロジェクトを南砺市において円滑に推進するため、関係機関と連携し、受け入れ体制の整備及びプロジェクトの進行を図ることでした。　先ほど述べたとおり、農山漁村における子供の自然体験が子供にとって重要な意味があることはもちろんのこと、農山漁村を活性化する可能性も大いに持っています。経済的な収入や精神的な活性化にもつながるでしょう。また、親も巻き込めば人や物の循環が生まれるかもしれません。さらには、すぐに結果が出るものではありませんが、将来的にその地域を訪れるリピーターとなったり、場合によっては移り住んだりする人も出てくる可能性も持っているのです。　しかしながら、この協議会の継続性が見えていない、いわば現在停止状態にあるのが現実であります。今後の展開はどのようになっていくのかお伺いいたします。　以上をもって通告に従っての質問を終わりといたしますが、傍聴にも多くの方がお越しいただいておりますので、もう一つの小さなバタフライをご紹介しておきます。　つい先日、８月31日から９月２日まで２泊３日で、慶應大学商学部、牛島利明研究会のゼミ合宿が利賀村で初めて開催されました。これは、利賀ファンの伊藤さんという方が東京で利賀ゼミを開催していただいており、その赤い糸の導きによるものです。　研究会のメンバー38人は９月１日朝６時より、そば打ちチーム12人、木工チーム10人、農作業チーム16人の構成で体験活動が実施されました。その体験レポートの一部を紹介します。　そば打ち体験レポートでは、そば粉をこねる作業から切るまで、すべて手作業でやりがいがあった。そば打ちを通じて、人と人とのつながりをつくり出せる点が最も大きな魅力です。　木工体験レポートでは、自分の手で自然の木などを使って、一からつくり出していくことがとても魅力的で楽しかった。家宝にしたい、家の宝にしたい。　農作業体験レポートでは、初めて農作業に参加したのですべてが新鮮だった。草刈り機を握ったことも、嫌いなはずの虫を気にせず草を担いだことも利賀に来なければ体験できなかった。貴重な経験だった。正直、最初ススキがたくさん生えている光景を見て、本当に畑になるのかなと思ったんですが、草刈り機やトラクターなどで畑を耕してどんどん完成形に近づいていったとき、とてもうれしくなりました。みんなで草を運んで、赤カブの種をまいて、体を動かすことも久しぶりにやって本当にいい汗をかいたなと思います。また、収穫にお邪魔したいです。　このこと一つより、大きなバタフライ効果が生まれ出ることを祈念いたしたいものであります。 ○議長（片岸博議員）　田中市長の答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　城岸議員のご質問についてお答えをいたします。　私からは、住宅改修促進による安全・快適エコライフの創出等に関する質問についてお答えをし、子ども農山漁村交流プロジェクト及び南砺ふるさと子ども夢学校推進協議会に関する質問については、大浦産業経済部長が答弁をいたします。　城岸議員の質問、そして最後のほうにもありましたとおり先日も慶應大学、そしてスギヤマ学園、そして今つい先日もこども教育宝仙大学というふうに子供たちが、大学生が山村に入っていろいろな活動をしております。そういった成果は間違いなくあるものだと私も思っておりますし、先日ある講演を聞きましたら、学校での勉強は非常に大切だと。それにプラスしておいしいお茶を入れる入れ方、おいしいご飯を炊く方法、そしておいしいみそ汁をつくると、こういったことも非常に大事なんだよということをおっしゃる先生がいらっしゃいました。まさにそのとおりだと私も思っております。　それでは、答弁に入らせていただきます。　城岸議員ご指摘のとおりでございますが、国内の一戸建て住宅市場の回復については、依然厳しい状況が続いております。加えて、東日本大震災発生からまさに６カ月がたち、被災地の本格的な復旧、そして復興が望まれているところでございます。住宅市場では新築住宅着工にかわり、耐震補強や省エネ性の向上を行うリフォーム市場について需要の伸びが見込まれております。一戸建て住宅市場の縮小を補うために、大手住宅メーカーもリフォーム事業を強化し、受注獲得につなげる取り組みを始めております。　市では、総合計画の基本理念であります安全で快適なまちづくりに基づいて住宅政策を行っております。耐震化等につきましては木造住宅耐震改修支援事業、バリアフリー化につきましては高齢者が住みよい住宅改善支援事業と在宅重度障がい者住宅改善費補助、省エネ化につきましては住宅用太陽光発電システム設置補助があります。　そのほかに、定住奨励金交付制度、いわゆる南砺市に住んでみんまいけ事業でございます。それと克雪住宅普及事業、水洗便所改造資金融資制度、南砺市の木利用促進事業補助を行っておりますし、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修の工事を行った住宅についての固定資産税の減額制度もあるわけでございます。　まずは、これらの事業をフルにご利用をいただくことが大事だというふうに思っております。　また、経済はデフレ状況が続き、景気回復の兆しが見えないところでございますけれども、市の普通建設費は平成22年度の当初予算で45億円、平成23年度の当初予算では67億円の措置をしており、建設事業費の確保に努めておるところでございます。あわせて、地元業者育成のために条件つき一般競争入札での発注をしており、市内業者・準市内業者であることを条件にしています。また、下請におきましても、ぜひ市内業者とするようということで指導もしておるところでございます。　景気低迷が続く中、引き続き市内の地域経済活性化のために、知恵を絞って取り組んでまいりたいと考えております。　県内で一般の住宅リフォーム助成制度の取り組みについて、今年度に限りとしている魚津市と黒部市の２市があるわけでございます。一般的な住宅リフォームへの助成につきましては、支援の目的が社会的コンセンサスを得ることができるものなのか、また、住宅政策の取り組みとして１年限りの一過性の制度でよいのかという問題、課題があると考えております。　したがいまして、助成制度の新設につきましては、支援目的を明確にした上で、真に援助を必要とする方の制度設計になるように、近隣自治体の動向も踏まえた上で慎重に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、地域振興を推進するマンパワーについてのお答えをいたします。　市商工会ではご承知のとおり、地域商業者、小規模事業者等の相談指導事業のほか、経営革新、創業等の新事業展開を積極的に推進するとともに、地域の活性化、地域コミュニティの維持など、さまざまな地域振興事業に取り組んでいただいております。幅広い役割を担っていただいております。まさに公共の部門に対しても大変ご尽力を賜っておりますことを、この場をおかりしまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　しかしながら、近年の商工業者の減少に伴い、県商工会連合会において職員の削減計画が示され、これを踏まえ、実施されているとお聞きをしております。　こうした中で、平成21年度から実施されております国の雇用創出事業によるまちの魅力アップサポーター事業により、期間限定の専任サポーターとして８名配置をされ、商工会のイベント運営補助など、地域活性化事業等に活躍されております。議員ご指摘のとおり、雇用創出事業は、平成21年度に経済雇用情勢の悪化による経済的、社会的弱者に対する緊急的な経済雇用対策として景気回復やデフレ克服を目的とした事業であり、最長で３年間、臨時的に雇用創出ができる事業として実施されているものであります。この間、長期的な雇用に結びつけるための就職活動を行うこととなっております。　商工会におかれましては、事業終了後を見込み、厳しい時代を乗り切るための事務改善とさらなる効率的な事務事業の実施が必要と考えております。　市といたしましては、今後、商工会の各種事業の取り組み等を見きわめながら、職員の異動、そして事務事業の見直し等による今後の経営状況等を勘案し、県や関係機関と連携をとりながら、経営改善普及事業や地域総合振興事業等を含めた総合的な支援の方法を検討させていただきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（片岸博議員）　大浦産業経済部長の答弁を求めます。　大浦部長。　　　〔大浦章一産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（大浦章一）　それでは、私から、子ども農山漁村交流プロジェクトへの取り組みについてと南砺ふるさと子ども夢学校推進協議会の今後の展開についての質問にお答えいたします。　まず、子ども農山漁村交流プロジェクトへの取り組みについてですが、今ほど議員が言われましたとおり、本プロジェクトは平成20年度に小学校が行う事業として、総務省、農林水産省、文部科学省の３省が連携して学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、農山漁村での長期宿泊体験活動を推進することとしておりました。　しかし、本プロジェクトは国の事業仕分けにより事業費の全額補助から３分の１の補助へ縮減となり、経費を抑えるため宿泊日数を減らしたり、活動に係る費用を削減するなど、全国的に長期宿泊体験を断念した学校が多く出たと伺っており、加えて長期宿泊体験は教職員にとっても負担が大きく、保護者の不安の声も上がっていると聞いています。　また一方では、本プロジェクトにより大きな効果が期待できるとして、昨今の国や県、市町村の財源不足が取りざたされる中で、交流地域への往復費用は親が持ち、滞在する間の食事等は農家側が負担するということで成功している事例もあると伺っております。　さて、南砺市においては、合併前の昭和47年から利賀村と武蔵野市との間で培ってきた子供たちとの交流のノウハウを生かし、平成20年度には南砺市利賀地域長期宿泊体験協議会を立ち上げ、小学校の長期宿泊体験学習を受け入れてきております。参加した子供たちは利賀の自然に学び、人のぬくもりに触れ、別れの日には目に涙する児童がたくさんいると聞いております。　子供たちが農山漁村で交流体験することの大切さや子供の生きる力をはぐくみ、基礎を学ぶフィールドとして南砺市は非常にすぐれた地域であることについては、本当に議員ご指摘のとおりでございます。また、子供の自立心や社会性を育てるという教育効果と過疎化や少子高齢化が進んでいる地域の活性化にも役立つということも確かであります。　市としましては、直接的な農業交流体験も大切だと思いますが、学校、地域、交流支援団体等が共同してプロジェクトを企画、実施するまでの過程も大変重要だと考えておりますので、いま一度プロジェクトの取り組み方法について議論を深める必要があると思っております。　そういった意味においては、平成22年度からスタートした南砺里山博は利賀百姓塾を初めとする多彩な体験企画があり、市内外の大人や子供たちが自然に学び、人のぬくもりに触れるなど、まさに子ども農山漁村交流プロジェクトが担う効果を発揮しているものと言えます。また、既に行っています赤カブやそばオーナー制度などにおいても、十分な受け入れ体制がとられていることもご承知のとおりであります。　今後、市において、これらの取り組みも含めて過疎地域や中山間地域におけるさまざまな問題点、課題等を解決し、一体的な地域振興に取り組むため、仮称ではありますけれども、過疎地域振興条例の制定作業に入り、その中において、本プロジェクトを含めた事案についても対応できるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、南砺ふるさと子ども夢学校推進協議会の今後の展開についての質問にお答えします。　この協議会は、平成22年度に子ども農山漁村交流プロジェクト、いわゆるふるさと子ども夢学校を推進する目的で立ち上がりました。昨年度は市の単独事業として市内各地で南砺楽しいツーリズムを考える会を組織し、農業体験の勉強会や先進地の視察、講師を招いて地域主導の住民づくり会議などを開催してきております。　そこで見えてきたことは、市内の地域ごとにそれぞれの魅力的な素材があり、それぞれの地域に似合う生かし方や取り組み方があるということです。そして、その地域の魅力を一番理解しているのは、紛れもなくそこに住んでおられる地域の皆さん方であるということであります。　その最も生かされた事例として、ことしの８月に上平地域と利賀村地域で受け入れた南相馬市こどものつばさプロジェクトがあります。このプロジェクトは、東日本大震災で被災され、さらに原発の影響を大きく受けた南相馬市の保護者たちの、友達と一緒に自然の中で思い切り遊ばせたいという願いから企画され、南砺市と受け入れ地域が賛同したものであります。南相馬市から参加された158名の親子は地元の子供たちと触れ、イワナつかみやカヌー体験、そば打ち体験など、南砺の魅力ある素材を十分に堪能した交流となりました。　先ほど城岸議員さんが言われた、そういったものすべてがいいものであるということが結果としてあらわれております。　そのほかに、この地域資源を生かした取り組みの実例を申し上げますと、市民協働事業の協働のまちづくりモデル事業であります。この事業は、市内それぞれの地域で抱えている諸問題等の解決に向け、前向きに取り組んでいく組織の提案に対しモデル地域として指定し、事業を行っていくものであります。　また、こうした地域では自治振興会に交付される資金も合わせて生かし、地域の憩いの場や来訪者を迎える看板の設置、新たな特産品の開発研究に充てる地域も出てきており、まさしく地域の経済的、精神的な活性化に向けた取り組みになってきております。　今後の南砺ふるさと子ども夢学校推進協議会の展開につきましては、さき程子ども農山漁村交流プロジェクトでの質問の中でお答えしましたとおり、地域の皆さんや学校、支援団体等が一丸となり、地域支援を生かした取り組みを行っていくことが大切だと考えております。　今後、市としましても、子供と大人が一緒になって、将来を担う子供たちを育てる南砺市型の夢学校となるよう、自治体間や学校、民間連携で行うべきことや民間・地域で頑張る人や組織を応援する仕組み等を再検討し、今回の南相馬市の子供たちを受け入れた成果を生かしながら、さらなるノウハウを伸ばしていくため、関係機関や支援団体等と一緒になって協議会をサポートできる体制づくりを構築してまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め関係する皆様方のご協力をよろしくお願いして、私からの答弁を終わります。 ○議長（片岸博議員）　21番、前田美好議員。　　　〔２１番　前田美好議員登壇〕 ◆２１番（前田美好議員）　会派なんと市民の会の前田です。通告に従い、発達障がい者支援センターの設置について質問をいたします。　近年、文部科学省は全国の小学校の教諭を対象に行った発達障がい児についての調査によると、小学校の通常学級の児童・生徒の約6.3％が、脳機能障がいが原因とされる自閉症や注意欠如・多動性障がいなどが疑われる兆候が認められると公表しています。　また、平成23年３月、砺波地区内の保育園、幼稚園の責任者が行った調査では、在籍園児数の約１割が発達や行動面で気になる子が見受けられると報告されております。この報告から、南砺市内の気になる子供の園児数はどれぐらいになるか把握されておられるのか、まずお伺いいたします。　残念なことに発達障がい児は年々増加の傾向にあり、人口に占める割合も高くなってきております。しかし、現実は発達障がいに関する専門家は少なく、地域における関係者の連携も不十分で、支援体制が整っていないのではないかと大変危惧するところであります。家族の皆さんも地域での支援がなく、大きな不安を抱えておられると聞いております。　そこで次に、南砺市としての相談機関や療育相談はどのようになっているのでしょうか。また、利用状況についてもお伺いいたします。　気になる子の症状は１歳６カ月健診、３歳児健診、保育園入園後に気づく場合が多いのですが、砺波地区内でその後、保育園・幼稚園児の療育や相談機関の利用状況は2.3％にとどまっております。利用される専門機関を調査したところでは、一番多いのが高岡市の心身障害児童総合通園センターきずな学園で、次に高岡児童相談所です。続いて、県東部の発達障がい者支援センターありそと砺波広域圏わらび学園を利用されております。いずれの施設も南砺市からは距離的に遠く、通所はなかなか困難な状況だと思われます。　そこで、南砺市の状況を掌握するため、気になる子にかかわる保育士や保健師の現場の声を伺いますと、障がいに対し保護者の対応や気になる子へのかかわり方に苦慮するため、職員の専門性を高める研修の場が欲しいという声や、専門機関との連携のとり方や個人情報保護の観点から情報の共有化が乏しいなどの意見がありました。また、保護者側からも、通所を勧められても、療育、相談機関の専門機関が砺波圏内に少なく、距離が遠くて通所が困難なため、普通の保育園に通園させているとの声が多く聞かれます。　特に気になる子の対応は、早期発見、早期療育こそ何より大切です。県が委託している発達障がい者支援センターは、県東部にある高志通園センター内のあおぞらとめひの野園内のありその２カ所で、残念ながら県西部には設置されておりません。　そこで、来春閉校になる県立井波高校の空き教室を活用して、ぜひ発達障がい児の自立に向けた南砺市、砺波市、小矢部市の３市が中心となる圏域発達障がい者支援センターを設置していただきたく提案をいたします。既に井波高校の再編検討協議会も設立され、活用方法の検討中と聞いておりますが、またとないこのチャンスを逃してはならないと思います。　圏域発達障がい者支援センターが設置されたならば、幼児期の日常生活相談から福祉制度の利用法、また専門検査による評価から、保育園、学校との連携による療育支援のほか、学齢期から成人期の就労支援や、家族、保護者の普及啓発と研修にも幅広く活用される拠点となることが期待できます。　南砺市民病院に隣接することにより、専門医や臨床心理士、相談員や指導員等の専門職の派遣が容易であり、保健師等のスタッフの確保もしやすい条件が整っていることなどからも、ぜひ県に強くアピールをしていただきたいものです。市長の圏域発達障がい者支援センター設置に対する大きなご理解を期待いたします。　次に、節電の夏、校舎に緑のカーテンについて質問をいたします。　ことし３月11日の東日本大震災より６カ月が経過しました。いまだ８万人を超す方々が避難生活を余儀なくされており、一日も早い復興を願わずにはおられません。この大災害を機に国も原発の運転停止を指示し、原発に依存しない社会を目指す方向を示しているところであります。幸いにここ北陸地方は、この夏、計画停電もなくトラブルのない生活をしておりますが、震災地に近い東北・関東地方では、住民の方、企業などは省エネ運動の必要性や取り組み意欲がますます増してきていると思われます。　県内でもライトダウンに協力する企業の参加は278施設であり、節電への関心が高まってきております。北陸電力でもこの夏場の電力需要の急増に備え、県民に平日の昼間を中心に不要不急の電気の節電協力を呼びかけていました。私たち市民もこれまで何不自由なく電気を使用していた生活から、無駄がないか一度生活を見直すチャンスの時期でもあります。　ここで、市として節電への取り組み、また企業への協力への呼びかけなどされているのかお伺いいたします。　そこで、このたびのピンチをチャンスととらえ、省エネや節電の習慣を身につける、またとない施策として校舎にグリーンカーテンの整備を提案したいと思います。　本年度、県教育委員会は、グリーンカーテンモデル事業として250万円の予算を組み、県立高校７校と特別支援学校８校で実施を試みております。県の趣旨は、クーラーなしでも勉強に集中できる環境を整えるとともに、生徒たちの環境保全意識を高めるのが目的です。　砺波市でも、今年度から３カ年計画でグリーンカーテンの植栽によるエコ運動の推進を、市民全体で取り組む施策が始まっております。　このグリーンカーテンは、つる性の植物を窓の外に茂らせることで日差しを遮るだけでなく、葉から放出される水分が熱を奪い、蒸散作用により冷房効果も期待できるのです。南砺福野高校の農業環境科の一昨年の調査では、グリーンカーテンを施した壁面周辺の気温は、直接日光の当たる場所に比べて2.2度低いとの測定結果も出しております。　これらの取り組みなどを参考にし、今から来年度に向け、暑さ防御対策とエコロジー教育に対してぜひグリーンカーテンの整備に取り組んでみてはいかがでしょうか。各学校にゴーヤやアサガオの苗を配布し、生徒たちの管理で苗を育て、植物の生命力の偉大さを知り、また授業でエネルギーや節電を学び、給食には生徒たちが育てた新鮮な食材を使ったメニューで健康管理、まさに実益を伴った一石二鳥の効果が期待できます。　また、生徒たちの学校での取り組みが、家庭でも率先して節電するきっかけにつながれば、子供のうちからエコロジー習慣が将来に定着することにもつながります。　当局のグリーンカーテンに対する前向きな考えをお伺いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（片岸博議員）　田中市長の答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　前田議員の質問にお答えをいたします。　私からは、発達障がい者支援センターの設置に関する質問と市の節電の取り組み等に関する質問についてお答えをし、子供のうちから節電習慣と校舎のグリーンカーテンに関する質問については、浅田教育長から答弁をいたします。　初めに、気になる子の保育園における現状把握についてお答えをいたします。　ことしの８月１日現在で把握している公立保育園の状況でございます。園児数1,527人のうち、いわゆる気になる子は153人で約１割を占めております。その153人のうち、既に専門機関に通園をしているのは48人でございます。その48人のうち32人には、発達障がいや遅滞等の診断が出ている状況でございます。なお、私立幼稚園においては、ことしはほとんど該当する子がいないようであります。　気になる子に関する対応や取り組みについてかいつまんで申し上げますと、以前は保育園ごと、ケースごとに個々に支援学校や専門機関の指導を仰いでおりましたが、関係部署や関連機関との連携を深めることで、園児や保護者の方々への支援をより円滑かつ効果的に進めることができると判断をし、こども相談員、支援学校の相談員、教育センターの相談員、教育委員会の担当者、保健師等が保育園や幼稚園の要請に応じ、それぞれを巡回訪問して園児の日常の状態を観察した上で現場でのかかわり方を助言したり、必要な場合は専門機関につないでいくという方法をとっております。　一方では、保育士のスキルアップを図るため、関連する研修の機会にはできるだけの多くの参加を促すとともに、研修内容を園内で共通理解するよう指導しているところでございます。　また、保護者の方々に対する啓発も大変重要であり、県の安心こども基金を活用した保護者向けの講演会を昨年２回開催しましたが、本年も10月15日土曜日、午後１時半からじょうはな座で、11月５日土曜日、午後１時半から福光中央会館で開催することとしております。市の広報やホームページでもＰＲをしっかりしていきたいと考えております。　なお、対象としては保護者の方々や保育士が中心になりますが、一般市民の方にもぜひ聴講していただきたいと思っております。　次に、相談窓口と利用状況についてお答えをいたします。　以前から気になる子に関する相談を初め子供に関する相談については、迷われたら総合窓口としてこども相談室にご相談をいただきたいということで、その周知に努めてまいりましたが、いま一つ認知度が低いということもあり、本年４月の機構改革の一環として、子育て支援室の新設とともに女性・こども相談室を設け、相談員を増員するなど、相談体制の強化を図ったところであります。市のホームページにも掲載しておりますので、悩んでおられる方がおられましたらぜひ紹介していただきたいと思います。　また、保健センター等で実施しております健診時に、保健師や相談員にご相談いただくという方法もあります。教育委員会におきましても相談会を設けておりまして、年々その開催回数をふやしてきております。　お子さんの年齢や相談内容等で、どちらを選んでいただいても結構かと思っております。どの窓口を選ばれても、関係部署間で必要な情報はできるだけ共有することとしており、必要に応じ関係者の連絡調整会議等を開催して、かかわり方や方向づけや一貫性、専門機関等との連携等々について協議、検討しながら対応していきたいと考えております。　女性・こども相談室における相談件数の実績については、開設して間がないことや保護者の方々もなかなか相談しづらい内容であることもあってか、４月以降の来所による相談と出向いて相談を受けた合計件数は26件となっています。今後は相談を待つというスタンスではなくて、保育園の巡回や健診の折に、当方が何がしかの手だてが必要と感じたときには、できるだけ早目に保護者の方々に積極的にかかわっていくよう努力してまいりたいと思っております。　次に、井波高校の空き教室を利用した発達障がい者支援センターの設置に関する質問についてお答えをいたします。　平成23年度で閉校予定の県立南砺総合井波高等学校の跡地利用につきましては、本年７月に井波高等学校跡地利用検討協議会が設置されました。協議会のメンバーとしては南砺市選出の県議２名に加え、井波地域の自治振興会会長さんを含む14名で、副市長を会長に協議が進められているところでございます。現在まで３回の検討会が開催されており、基本方針の大きな柱として南砺市民病院に隣接することから、医療・福祉・保健ゾーンとしての整備が望ましいものとされております。　発達障がい児に向けた施設といたしましては、保護者のもとから通わせて訓練し、自立のための援助を行う通園施設と障がい児やその家族へ相談支援を行う施設とがあります。障がい児を対象とする通園施設としては、富山県高志通園センター、高岡市きずな学園、砺波広域圏わらび学園があります。相談支援施設としては、県から発達障害者支援センターとして委託を受けているあおぞらがあります。また、あおぞらの一部委託を受けて、富山市西金屋のめひの野園内にありますありそが、これらの相談支援も行っております。　なお、ありそでは砺波地域をカバーするため、砺波市にあります障害者サポートセンターきらりと一緒に月２回相談日を設け、発達障がいに関するさまざまな相談を受けておられます。　井波高校の跡地利用につきまして、発達障がい者支援センターについては以前に富山県市町村長会議でも、南砺市、私から提案をし、知事に要望したところでございますけれども、県としては、今後も発達障がい者支援センターはあおぞら１カ所のみという方針であると伺いました。しかしながら、発達障がい児が増加傾向にある現状を踏まえ、今後、県に対し福祉圏域内で１カ所、県の施設としての総合的な発達障がい者支援施設の設置を強く続けて要望してまいりたいと考えております。　次に、市としての節電への取り組み状況について申し上げます。　市では６月中旬より、庁舎や行政センターを対象に電気量の前年度比マイナス15％削減を目標に掲げ、節電に取り組んでおります。　節電の主な取り組みとしては、蛍光灯の数を減らして室内の照明を抑えたり、業務用のパソコン画面の照度を落としたり、執務時間以外の消灯を行ったり、またノー残業デーを決定したりしております。電力消費の最も大きな冷房についても厳しい基準のもとで稼働時間を限定するなど、組織的な取り組みを実施しております。　その結果、提案理由の中でも申し上げましたけれども、各庁舎及び行政センターにおける７月の削減率は13.8％となったところでございます。目標の15％には届きませんでした。しかしながら、８月はクリアしているものと考えておりますけれども、引き続き節電に努め、ぜひとも目標を達成したいと考えております。　市から企業に対しての節電への呼びかけは実は特に行っておりませんが、先ほど申し上げました市の取り組みこそが、市民の皆さんへ、そして企業の皆さんへのメッセージと思い、早目に発表をさせていただいたところでございます。　電力会社では夏場の電力供給量に不足が生じないように、各方面に対して節電への協力を呼びかけておられます。東日本大震災の発生以降、各地の原発が次々と稼働停止となったことで、電力供給が逼迫している現状はだれもが承知をしております。これまでも循環型社会構築の流れの中でさまざまな取り組みがなされてきていることから、節電への取り組みも企業や家庭において、それぞれの立場で最大限に努力するべきものというふうに私は考えております。 ○議長（片岸博議員）　浅田教育長の答弁を求めます。　浅田教育長。　　　〔浅田　茂教育長登壇〕 ◎教育長（浅田茂）　それでは、私のほうから校舎におけるグリーンカーテン設置の取り組みについてお答えいたします。　さき程前田議員からご提案のありました、アサガオやゴーヤなどを使ってグリーンカーテンをつくるということに、私も賛成であります。グリーンカーテンは、エアコンなどを使わずに室内の温度を下げることができる、そういう節電効果がありますし、アサガオやゴーヤなどの緑は目に優しく、人の心を和ませてもくれます。また、アサガオなどを育てることは理科の学習に役立ちますし、地球のエネルギー問題について考えるよいきっかけともなります。　さて、市内の小・中学校の現状を申し上げますと、校舎におけるグリーンカーテンの取り組みについては、約半数の小・中学校において実施しているところであります。育てている植物は、ゴーヤ、アサガオ、ヘチマ、キュウリなど、さまざまであります。子供たちはグリーンカーテン用の植物の世話を通して、さまざまなことを学んでいると聞いております。　ところで、今の時代は物があふれ、子供たちは豊かな生活になれ、もったいないという意識がすっかり薄れてきております。そういう点から考えますと、ことし３月の東日本大震災は物の大切さについて考える一つの機会となったのではないかと思っております。かけがえのない地球を次世代に引き継ぐために、子供たちが小さいうちから環境問題に関心を高める、そういうことが大切であると考えております。　議員ご提案のグリーンカーテンの普及は、単に節電を促すだけでなく、子供たちが環境問題について考える、よい機会を提供してくれるものと思っております。　教育委員会といたしましては、ことしグリーンカーテンに取り組んだ小・中学校の意見等も聞いた上、まだ実施していない学校に対して、来年度グリーンカーテンの設置を進めていきたいと思っております。 ○議長（片岸博議員）　それでは、暫時休憩をいたします。　議場の時計で11時５分から会議を再開いたします。 △休憩　午前１０時５５分－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時０５分
   ○議長（片岸博議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続して行います。　１番、古軸裕一議員。　　　〔１番　古軸裕一議員登壇〕 ◆１番（古軸裕一議員）　皆さん、おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。自民クラブの古軸裕一です。よろしくお願いします。　先日、第95代目の内閣総理大臣が民主党の野田佳彦氏に決まりました。一昨年の夏、民主党政権となり、２年になりますが、３人目の総理です。野田総理は、鳩山内閣、菅内閣の財務副大臣・大臣を務め、民主党マニフェストの財源確保の責任者でもありました。　政権与党が「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズをもてはやし、従来の政策をことごとく変え、社会を混乱させ、今ではうそだらけのマニフェストと秩序のないお金のばらまきで、国も地方も社会全体が崩壊の道をたどっているとさえ感じるきょうこのごろです。　また、石原都知事が発言された天罰という言葉はいささか過激ではありましたが、今回の台風12号による大災害や東日本大震災は、我々にとって大きな教訓として知らしめているようにさえ思えます。改めて自然の力の大きさに畏怖を感じ、まだまだ人の命を守るために、ハード面もソフト面もしっかりやらなければならないことがたくさんあることに気づかせていただきました。　７月と８月に建設業界の方々との懇談会があり、大変厳しい状況をお伺いいたしました。地方にとってはなくてはならない産業であり、単にインフラを整備するというだけでなく、地域住民の安心・安全を守るという点でも大変大きな役割を担っていただいております。災害協定による災害時の警戒パトロールや土砂崩れで道路が閉塞したときの緊急対応、そして深夜、早朝における除雪、また近年では消防団協力事業所としても地域社会を支えていただいているとお伺いをしております。　一方、経済活動としても地元の雇用確保や資材の購入、商業活動など、いろんな方面での地域経済の下支えになっているということは言うまでもありません。地方での若者や兼業農家を営む方の雇用を確保し、老後を家族とともに安心して暮らせる明るい豊かな社会への実現に、建設業界は今まで大きく貢献してこられました。これからも活力ある地方を創造するためには、大変大事な産業であると感じております。　さきに県の方針として、建設業を半減させ、他業種への移行を呼びかけている新聞記事を拝見いたしました。時代の流れを感じる一方で、本当にそれでいいのかと危惧をしております。まだまだ安心・安全のために必要なものはたくさんあり、しっかり見通しを立てて進めていき、地方で快適に安心して生活のできる環境づくりを強く望むものであります。お金は使って初めてその価値があり、人が幸せに生きていくための道具と考えるならば、どんどん流通させていく施策が大事であると考えます。　これからも建設産業はもとよりさまざまな地元産業の育成に配慮いただき、南砺市をもっともっと元気にしていただきたいと願います。　それでは、最初の質問に入ります。　今年度の大きな事業として、やすらぎ荘の移転改築、（仮称）福野西部統合保育園の新築、（仮称）遊部住宅（第１期工事）の新築があり、すべて発注され、工事が順調に進められておりますが、近年、建築工事における予定価格の低さが、先月の建設業界の方々との懇談会でも指摘がありました。現に今回の３つの事業における入札においても、５社の指名中３社が入札を辞退し、残った２社で入札をするケースもあり、健全な入札制度から察すると不自然な実態であると思います。　予定価格の作成については、予算決算及び会計令第80条第２項では、「予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない」とあります。適正な予定価格において入札が進められ、金額も含め地域に対する貢献度、技術力、信頼性も考慮した上で最も適切な業者を選定すべきだと考えます。それが最初に金額本位で外れ、残った２社で入札するというのは理想とする形ではないと考えます。　また、予定価格を決定するに当たっては設計額があり、その内訳は直接工事費、共通仮設費、一般管理費、現場管理費の構成から成っております。その中で諸経費と呼ばれる共通仮設費、一般管理費、現場管理費の合計が、担当する設計事務所の判断でかなり変動するケースもあります。　国には国土交通省大臣官房官庁営繕部で履行期間の長短も考慮した積算基準があり、また県にも富山県土木部営繕課で積算基準を持っておられます。今後、南砺市においても該当する各部署と担当する設計事務所の対応ではなく、営繕課もしくはそれに該当する組織を置き、公共建築物に対する積算基準や検査基準などの取り決めをして、適正に実施されているか確認をしていくべきだと考えます。　また、県の積算基準を運用された場合も内容を精査して、年次ごとの見直しなど公正な判断での運用を期待したいのですが、お考えをお聞かせください。　さて、南砺市も合併をしてもうすぐ７年になりますが、合併をするに当たって携われた方は大変なご苦労であったと思います。４町４村という規模も形態も違い、しかも広域で面積が広いという条件で一つになるというのは、大変な難題であったに違いありません。その中でクラスター方式、いわゆる分庁舎方式にされたのは大変うまい手法であったと思います。いろんな問題を抱える中で合理性よりも住民感情を重視し、お互いの和を最優先に考えられたものだと思います。そして、やがて７年となり、我々はこの方式にもなれ、違和感も少しずつ減ってきております。　そんな中で今後、平成27年度以降、普通交付税が５年間の激変緩和期間を経て一本算定となり、現在の規模で考えて約27億円（約21％）の減額となります。また、合併特例期間も平成26年度で終了します。南砺市においては平成27年度に団塊の世代の方が65歳を迎えられ、高齢化もいよいよピークとなり、民生費の拡大が予想されます。残された期間に合併特例債を利用して、いかに経費規模の縮小を合理的に図るかが今後大切だと思います。　そんな中で、統合庁舎に移行するのも一つの方法ではないでしょうか。もちろん住民サービスとしての機能は維持して行政センターを残し、庁舎を一元化して各地域から庁舎への道路を整備し利便性を図るのも、人口が減少していく20年先を考えた場合、必要と感じます。　射水市は新統合庁舎を平成25年に着工し、平成27年末に完成する見込みと報じられておりました。また、射水市は平成17年11月１日の市町村合併以降、各行政部門を６庁舎に振り分けし、分庁舎方式で行政運営をしておられます。　今回の統合庁舎構想では、今後予想される厳しい財政運営を考えた場合、行財政改革の推進や維持管理費経費の軽減が不可欠という考え方から、平成27年度末の合併特例債期限までに新庁舎を整備する方向に決まり、また市民意識調査でも、約60％の市民が庁舎建設の必要性を感じているということがわかったそうです。計画の内容では、20年間で約134億6,000万円の経費節減になるそうです。　南砺市においても経費面では今後、庁舎建物の老朽化が進み、維持管理費が増大することや庁舎間の移動時間、車両台数や燃料費、光熱費、清掃費の無駄などが挙げられます。　また、平成23年３月末の富山県市町村要覧の数字を参考にしますと、南砺市の一般行政職員数は505人で、人口1,000人当たりに対する職員の人数が約9.1人となります。この数字は富山県10市の中で一番大きく、県内10市の平均値は5.7人です。この平均値で南砺市の人口に対して職員の人数を計算すると317人となります。188人多い計算となります。職員１人当たりの費用を年間平均675万円として人件費に置きかえた場合、12億6,900万円という数字になります。　見方によればそれだけほかの市より面積が広かったり、市民サービスが充実しているとも言えますが、効率が非常に悪いとも考えられます。定員適正化計画では年度ごとに職員数の目標を立てておられますが、その際に人口割合に対する適正職員数も考慮する必要があると考えます。　いずれにしましても、職員の人数は減少方向に向かっており、将来仕事の効率をよくしていく環境が必要です。しかし、経費面よりも、多様化する市民ニーズに対して迅速な対応ができないことや各部局間の連携、協議が不足がちとなり、連絡調整がスムーズにできなかったり、移動時間の拘束による業務効率の低下などの問題があり、長期的に考えた場合、莫大な損失になると感じております。　南砺市においても、メリット、デメリットを想定し、経費やシステムなどをシミュレーションすることが必要と考えます。統合庁舎建設に対する市長のお考えをお聞かせください。　次に、合併特例債についてご質問いたします。　合併時にあめとむちの政策で、普通交付税を合併前の算定基準で10年間保障することと合併特例債という有利な借り入れができることを条件に合併を進めてきたのですが、合併を進めた国の方針の本意は、現状の国の財政ではいつか破綻するので、合併特例債というあめを使って普通交付税の減額を進めるという手法にもとれます。つまり、合併特例債を使って普通交付税の減額に対する備えが必要であると考えます。　６月の山瀬議員の一般質問に対する答弁の中でも触れておられましたが、残された期間に残された合併特例債をどのように使われるのか、具体的にお聞かせください。　それでは、最後の質問に入ります。　ことしに入って公用車による事故が１月に５件、２月に２件、３月１件、５月２件、６月１件と11件発生しております。もらい事故などもあったと思いますが、小さな事故から大きな死亡事故へつながることもありますので、過失の多い少ないではなく、どんな事故も起こさないよう職員の労災事故防止に対する意識高揚が大切と感じますが、その辺の指導方法をお聞かせください。　落雪による物損も２件あり、どういう状況で起きたのかわかりませんが、車でなく人であったら大変なケースになることもありますので、しっかり検証して立入禁止区域を設けるなど、安全の確保をお願いいたします。私もみずから気を引き締めて安全運転をしていきたいと思います。　以上で私からの質問を終わります。 ○議長（片岸博議員）　田中市長の答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　古軸議員の質問にお答えをいたします。私からは統合庁舎建設の検討についての質問にお答えをし、公共建築工事における積算価格等については下田総務部長から答弁をいたします。　統合庁舎建設に関しては、これまで議会での質問や市民の皆様からのご意見を多数ちょうだいしてきましたが、その際の回答としては、一つは、分庁舎方式をとるに当たり合併協議会で議論を進め、当時の議会や住民説明会などを通して議会を求めてきた経緯があること。また一つは、小・中学校や保育園などの耐震化や統合といった公共施設、福祉施設の整備などを優先してきていることから、統合庁舎の建設よりも既存施設を有効に活用していきたいと申し上げてきたところでございます。　議員ご指摘のとおり、分庁舎方式でありますと、確かに業務効率の面で問題があることは否定できないわけでございますけれども、各庁舎を結ぶ基幹道路網の整備や地域公共ネットワーク基盤の整備による通信機能の確保、そしてまた職員の事業のやり方、効率化の再考等々、またワンストップサービスの提供や時間外窓口の対応による市民サービスの充実に努めるなど、さまざまな対策を講じることで課題を補ってきたところでございます。　したがって、現時点では莫大な建設費を要することや今後の財政計画、そして何よりも建設論議により、市民の皆様に不安や困惑を抱かせるべきではないことなどを考えますと、今後とも分庁舎方式を堅持していきたいと考えております。 ○議長（片岸博議員）　下田総務部長の答弁を求めます。　下田部長。　　　〔下田正佳総務部長登壇〕 ◎総務部長（下田正佳）　私からはまず、公共建築工事における積算価格等に関する質問についてお答えをいたします。　建築工事費の積算については南砺市独自の積算基準は持っておらず、土木工事費等の積算と同様に県の積算基準に準じて積算しており、必要に応じて国の基準も参考にいたしております。公共施設の建築に当たりましては、まず建物建築の基本的な条件を市が仕様書として定めて、基本設計、実施設計、積算業務を建築コンサルタントに委託をいたしております。　設計業者の選定は、近年、市が指名運営委員会で選定した建設コンサルタントの参加によるプロポーザル方式による選定が主流になっております。エントリーされたコンサルタントの企画提案等をもとに市と協議をし、建物の配置や形、部屋のレイアウトなどの基本設計を決め、実施設計、設計額等を積算し、適正な予定価格を定めておるところでございます。　設計価格を構成するのは大きく２つあり、建築に直接係る建設資材、労務費、機械等損料などの直接工事費と間接費用としての共通仮設費、現場管理費、一般管理費の諸経費の二本立てとなっておりますことにつきましては、議員のおっしゃるとおりでございます。　直接工事費における資材単価は、資材によっては震災などの市況により価格変動が大きい場合があり、直近のものに見直す対応を行っておるところでございます。　また、諸経費につきましては、市が準用しておる県基準により算定した設計額と民間発注の工事設計額の実勢に差があることにつきましては明確な資料がないため、市況に精通している建設コンサルタントの判断等を参考にし、県の営繕課の助言もいただき、適正な諸経費の運用に努めております。　また、南砺市に営繕課等の設置は考えておりませんけれども、これからも県の積算基準に準じ設計額の積算には万全を期すとともに、今後とも適正な予定価格の設定に努めてまいりたいというふうに思っております。　次に、合併特例債の今後の使い道についてお答えをいたします。　ご承知のとおり、合併した市町村に適用される優遇措置に係る特例期間は、合併した翌年度から起算して10年間、南砺市は平成26年度までとされております。合併特例債の発行が可能な年数は、本年度を含めて４年間となります。　南砺市における発行限度額320億円に対し、合併協議会での申し合わせでは当面の財政負担の軽減を考慮して、その８割に当たる256億円を目標額とされました。本年度末における借入総額は９月補正後の額で179億円となり、目標額に対して69.9％となる見込みであります。おおむね経過年数に応じた借り入れの金額になっておるというふうに思っております。　今後予定する合併特例事業については、現在総合計画の後期計画を見直しており、次年度以降の適用事業及び借入総額については、この作業の中で精査をしてまいりたいというふうに考えております。また、本年度の実施計画のローリングに当たりましては、平成26年度までの３カ年の事業計画について取りまとめることといたしておりますので、合併特例期間中の具体的な事業内容等につきましては、本年度中にお示しをいたしたいというふうに考えております。　合併特例債の元利償還金の70％相当は普通交付税で措置されておりますが、普通交付税の算定方法は、平成27年度以降は合併算定替から一本算定へと変更され、激変緩和期間を経ながら交付額は減少いたします。このような状況をかんがみて、義務的経費の大幅な削減が見込めない中で、財政の健全化、財政指標の推移に留意しながら、平成28年度までの総合計画の着実な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、職員に対する労災事故防止への意識高揚についてお答えをいたします。　職員の交通事故防止については常日ごろから注意を促しているところでありますけれども、議員ご指摘のとおり、ことしに入り公用車による交通事故が多く発生しており、大変申しわけなく思っております。　事故が発生した際にはその状況を十分に精査した上で、本人に対しては市の基準に従い厳重に注意をし、二度と事故を起こさないように促しております。また、所属長に対しても、職場内の交通安全意識の高揚に努めるよう指導しておるところでございます。さらに、全職員に対しても、機会あるごとに文書等により交通事故等の防止について注意喚起を行っております。　特に最近の傾向といたしまして、利用者宅への訪問などで職員が外へ出る機会の多い福祉職場において、事故が多く発生しております。そのため、その代表的な職場とも言える訪問看護ステーションでは、交通事故防止対策として年２回、自動車学校から講師を招いて研修会を実施したり、事故報告を事例としたグループワークの実施、事故の発生傾向を調査し、毎朝朝礼時において必ず交通事故防止に関する注意喚起を行うなど、職員が一丸となって事故防止と交通安全への意識高揚に努めております。　落雪による物損につきましては、２件とも市施設の屋根雪が利用者の車に落下し損害を与えたものであります。事故後、落雪の危険がある場所には駐車禁止にするとともに、歩行者も通行止めとして再発防止対策を講じたところであります。さらに、各施設管理者に対しても、同様の事故が起こることのないよう指導をいたしました。　今後とも職員に対しては交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、地域の安全に貢献できる職員となるよう、意識の普及徹底に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。 ○議長（片岸博議員）　10番、榊祐人議員。　　　〔１０番　榊　祐人議員登壇〕 ◆１０番（榊祐人議員）　会派自民クラブの榊でございます。　先日の決算特別委員会でも触れられましたユビキタスタウン構想の推進事業について多少重複するところもありますが、通告に従いまして質問をいたします。　21年度の継続事業として、昨年、そくさいネット「ふれｉＴＶ」整備事業は国から8,600万円余りの補助を受け、テレビ電話システムを整備し、本年３月７日に盛大に事業説明会を行ったところであります。これに先立ちまして、自民クラブとして21年３月に福島県西会津町を、同年５月には民生病院常任委員会として岩手県遠野市を訪れ、地域ＩＣＴ利活用事業の先進事例を視察してまいったところであります。　西会津町では、ケーブルテレビネットワークと情報端末を有機的に組み合わせ、住民の健康管理データを保健センターに集約し、保健師が適切な保健指導を行う在宅健康管理システムを構築し、高齢化の顕著な地域において、町民１人当たりの医療費を全国平均に比べ約18万円余り軽減させることに成功し、予防医療の推進に大いに活用されている実情を見聞させていただきました。　遠野市では、西会津町のような健康管理データを集約するシステムに加え、テレビ電話機能を生かして、遠隔地の医師と個別の健康相談や健康指導を行っているということでありました。　医師法の観点からいろいろな問題点も内包しているところでありますが、特筆すべきは少ない端末を有効に活用する事業者の知恵でありました。集会場などの施設に住民を集め、集団で健康チェックと健康指導を行い、肉体的な健康維持とともに健全なコミュニティの形成、すなわち心の健康維持と住民の連帯意識の高揚に大いに寄与している事例でありました。　他の市町の先進事例と比較することが、当市にとって有益だとは限りませんが、当市の事業展開の方法には幾つかの問題点があろうかとの思いから、質問をさせていただきます。　第１点目に、この事業の目的に限界集落の高齢者世帯を中心に情報端末を設置し、安全・安心な暮らしを支援するとありますが、端末の設置状況の一覧を見てみますと、集落ごとの設置割合に大きな開きがあり、疑問に思うところであります。中でも33集落のうち、集落内での設置率が20％に満たないところが11集落に上り、公平性の点や導入効果の検証の上で、不都合が生じないかと懸念する次第であります。310台の端末の設置に関し、どのような観点に沿って配置したのかお尋ねをいたします。　続いて、情報端末の導入の経緯についてお尋ねいたします。　事業説明会での資料や市のホームページで紹介されている端末の機能は、テレビ電話機能、緊急情報を含むお知らせ機能と各種機能となっております。　テレビ電話としての機能はスカイプを利用しているところから、パソコンやスマートフォンを使えば使用可能であります。ふれｉＴＶ端末のＯＳ、すなわちオペレーティングシステムがアンドロイドであることから、専用の端末でなくともよかったのではないかという疑問が生じてまいります。携帯電話としても使用可能なスマートフォンや汎用性の高いタブレット型端末ではなく、なぜ専用の端末を導入することになったのか、機種選定に至った経緯をお尋ねいたします。　単に高齢者に優しい端末ということであれば、スマートフォンやタブレット型端末もタッチパネル形式で使いやすく、何より専用の端末に比べ汎用性が高いことが魅力と言えます。そのことも踏まえ、専用端末導入の経緯についてお尋ねいたします。　また、第３の機能として期待されている各種サービスについてお尋ねいたします。　事業説明会では、民間事業者によるネットスーパーなどの宅配サービスを視野に、いろいろなサービスを展開するとのふれ込みでしたが、導入から５カ月を経た現在、どのようなサービスが提供されているのか、また今後どのようなサービスを展開されるのか、具体的な事例をお聞かせいただきたいと思います。　質問の冒頭にご紹介しました西会津町や遠野市で行われているような民間事業者ではなかなか取り組めない健康管理システムの構築などについて、行政としてどのようなサービス展開の方針をお持ちなのか、あわせてお尋ねをいたします。　続きまして、そくさいネットの利用状況について幾つかお尋ねいたします。　今回の質問のために事前に担当課に問い合わせしましたところ、テレビ電話機能をどの程度利用されているのか全く把握していないとの回答で、大変驚いてしまいました。8,000万円余りの血税をつぎ込んで、事業の成果を検証しないとはどういうことなのか、非常に疑問に感じるところですが、こちらからお願いして約１カ月の利用状況を調査していただきました。　その結果は、32の事業所で延べ150件ぐらいの利用という結果をいただきました。分析いたしますと、１台当たりの平均値として５日間で１回程度の利用ということであります。また、お知らせ情報については４月１日からの５カ月間で延べ146件、緊急情報については１件ということでありました。　テレビ電話におきましても、お知らせ情報におきましても、活用されている端末はかなりの件数で利用されていることがうかがえる調査内容でしたが、大半の端末はほこりをかぶっているのではないかと懸念される結果であります。そういったことがないように祈るところですが、すべての端末について、今後、利用状況の調査を行うべきではないかと感じる次第であります。　調査を契機に、端末に触れる動機づけにつながれば利用頻度も向上されると思うところですが、いかがでしょうか。あわせて、利用者アンケートを行い、そくさいネットの満足度と期待するサービスを調査し、今後の事業展開に生かしていただきたいと考えるところであります。　いずれにしましても、今回の事業はハードの整備に重点が置かれ、ソフトの充実が後回しにされているところが非常に気がかりであります。とかく事業に着手する前に費用対効果が議論されるところでありますが、今回の事業がスタートして５カ月がたったところでありますが、どのぐらいの効果があったと分析されているのでしょうか。　何度も繰り返しますが、西会津町での町民１人当たりの医療費が、全国平均に比べ18万円も軽減されたという実例は数年がかりの実績だとは思いますが、目に見える効果として高く評価できるものであります。当市のそくさいネット事業も今は道半ばでありますので、明らかな効果が見えないとしても、今後大きな成果は上げていただけるものと大いに期待するものでありますが、現時点での評価をお尋ねいたします。　昨年12月定例会での質問で、事業評価制度の導入と部局横断による執行体制の整備を提言したところでありますが、事業評価については、来年度本格導入に向け作業を進められていることと思います。しかし、部局横断による執行体制の構築はまだまだこれからといった感があり、非常に残念に思うところであります。今回のふれあいネット事業についても、部局横断による取り組みがなされていれば、状況も変わっていたのではないかと思われてなりません。　事業評価制度の導入と部局横断による執行体制の整備により、少ない予算で、効率的で質の高い事業実施につながるよう期待をいたしまして、質問を終わります。 ○議長（片岸博議員）　田中市長の答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　それでは、榊議員の質問についてお答えをいたします。私からは総括としての事業の評価についてお答えをし、ふれｉＴＶ端末の設置の経緯等については市長政策室長から答弁をいたします。　そくさいネット「ふれｉＴＶ」整備事業につきましては、平成21年度の補正予算により総務省から補助をいただいて取り組んでおりますけれども、当初より高齢化率が高い山間部の集落を中心に、高齢者でも簡単に操作できる独自の端末を開発し、これまで運用を開始しながら調整を図ってまいりました。　今日では、さまざまな技術の端末が社会に浸透しつつあるわけでありますけれども、今回の事業では、高齢者向けに低価格で簡単に操作ができる独自の端末を構築することから始めましたので、その検証と整備に相当の時間を経過いたしたところでございます。そのことにより、ご指摘のように、ハード整備にばかり重点が置かれたような結果となっております。　現実、私の家にも入っておりますが、なかなか、電源が切れたり、いろいろとトラブルもあるのも実際の話でございます。しかしながら、通話に関しましてはスカイプ社の認証が全国で初めて得られたわけでありまして、まずは高齢者への声かけやお知らせからスタートをし、今後は買い物システムの確立など、ソフト面での充実を図らなければならないと考えています。関係機関と調整を図りながらも、もう少し時間をかけて運用を確立していきたいと考えております。　一方で、保守やこれからの普及拡大をとなみ衛星通信テレビ株式会社に委託をし、民間ノウハウを入れながら、さまざまな方面から改良やサービス追加を進めていく必要もあると考えているところでありまして、そのために部局横断による取り組みを今後さらに進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。　私からは以上であります。 ○議長（片岸博議員）　高山市長政策室長の答弁を求めます。　高山室長。　　　〔高山博文市長政策室長登壇〕 ◎市長政策室長（高山博文）　私からはまず、ふれｉＴＶ端末の設置の経過についてお答えをいたします。　当事業につきましては、当初より高齢化率が高い山間部の集落を中心に整備をする予定であり、特に平・上平・利賀・福光地域の山間部で集中的に説明会等を行い、それ以外の地域につきましては福野会場で説明会を開催いたしました。　募集につきましては、個々の世帯に希望を募って利用者を決める方法もあるかとは思いますが、今回は集落単位で取り組んでいただくことで募集を開始いたしました。その理由として、最新の情報通信機器というのは、高齢世帯の方々に説明をし、理解を求めることが非常に難しいということから、申し込んでいただく際に集落マネジャーという方を設置していただき、その方に端末などのお世話をある程度お願いするということを前提に、集落単位での募集としたものでございます。　もちろん集落全世帯で取り組んでいただくことが理想ではございますが、あくまでも希望により設置をいただいておるわけでございますので、個々の集落の事情もあるかと思われますが、結果として議員ご指摘のとおり設置割合の少ない集落もございます。　次に、専用端末の導入経緯についてお答えをいたします。　ＩＣＴにかかわる技術の進展は、特にここ１年ぐらいの間に目覚ましく変化をいたしております。ご指摘のようにスマートフォンの登場やタッチパネル式の端末などが多く普及しております。当事業に着手をいたしました時期はちょうどその創成期であり、今のようにさまざまな仕様の端末が市場に出ていないころでございました。一方、テレビ電話機能については現在と同様に世界的にスカイプが主流であり、接続先の拡張性やコストを考えて採用したところでございます。　そこで、昨今市場に出ているようなスマートフォンやタブレット型端末を利用すれば汎用性も高く魅力的であるとのことでございますが、今ほど申しましたように時期的にそのような時期に着手いたしておりましたことから、その当時といたしましては最新の機種をもって整備したものでございます。　また、何よりも利用者は高齢者であるということを前提といたしておりますので、汎用性は逆になるべく低目にする必要があり、簡単に操作できることが何よりも求められているところであります。現在、主流の端末は一見操作性は高いのですが、やはり若者をターゲットといたしておりますので、高齢者の方に利用していただくためには、相当の改良が必要になると考えられます。　一般的に無償で利用できるスカイプの操作画面は、スカイプ社から提供された統一的な操作が必要であり、文字も小さくメニューもたくさんあります。それをそのまま高齢者に利用していただくのは難しいと考えられます。そこで、スカイプ社と協議を重ね、高齢者でも操作できる独自のシステムを構築したところであり、そういった独自認証が認められた事例は、今のところ、ふれｉＴＶだけであると聞いております。今回、一番苦労したところでもございます。　次に、民間事業者によるサービスの展開状況と今後の見通しについてお答えをいたします。　ふれｉＴＶの機能には、会話、お知らせのほかに第３の機能として各種サービスボタンを用意いたしておりますが、このサービスの展開については予定よりおくれていることから、利用者の方には大変申しわけないと思っております。現在も民間事業者の買い物システムを各種サービスボタンから利用できるようにシステムの調整を行っているところであり、本年度中を目標に実現をしたいと考えております。まず、実際に利用できる実例を一つつくることに、全力を挙げ取り組んでいるところでございますが、将来的には複数の事業者が利用できる形で展開してまいりたいと考えております。　次に、行政としてのサービス展開の方針についてお答えいたします。　ご質問の中にありました西会津町や遠野市のような行政サービスについて、今後のふれｉＴＶでどのように実現化していくかというご質問かと思います。　ご紹介のとおり、西会津町では平成５年度に健康のまち宣言を行い、翌６年に初めて在宅健康管理システム「うらら」という端末を300台導入し、その後も８年度、９年度と計100台を追加設置し、行政一丸となってさまざまな部門から対策を講じることによって、約５年をかけてようやく評価がなされたところかと存じます。　当そくさいネット事業立ち上げの際にも血圧計等を付設し、健康管理を行うシステムも検討したわけでございますが、１台当たりのコストが高くなるということと行政全体として健康管理に取り組む大きな体制が必要となるということから、今後、時間をかけて検討すべき内容ではないかというふうに考えております。　また、遠野市の事例は、さらにテレビ電話を利用して遠隔医療的な内容を行っているわけでございますが、遠隔医療は制度面も含めて全国的にこれから整備がされてくる新しい分野ではないかと思います。　南砺市におきましても、平成20年度から21年度にかけて医療局を中心として診療所等からの遠隔医療の実証実験を行い、その効果について総務省等に成果を報告しているところでございますが、まだまだ全国的に課題の多い分野でもあります。　一方、ふれｉＴＶの利用者からは、今ほどの健康管理や遠隔医療的な要望は当初からも多く寄せられていましたことから、少しずつでも実現化できないか、現在も調整を行っているところであります。今ほどもありますように、コスト面、体制面、そして制度面からなかなか課題が多いところであり、まずはふれｉＴＶでは声かけから始めさせていただき、今後、関係機関と調整を図っていきたいと考えております。　次に、利用状況調査と利用者アンケートについてお答えをいたします。　利用状況のうち、テレビ電話機能については先ほども説明いたしましたようにスカイプというシステムを利用していることから、ブラックボックスの部分も多分にあり、自動的に個々の端末の利用状況を把握するシステムが構築できていない状況でございます。今後、事業所等に設置してある端末については、利用状況調査を定期的に行うなどして利用の向上を図っていきたいと考えております。　また、個々の世帯に設置してあるふれｉＴＶについては、それぞれのご世帯に負担をかけない方法で利用状況が把握できる方法がないか、現在検討しているところでございます。　一方、お知らせについては、行政や集落、各施設等から発信できるシステムとなっており、データが蓄積される形になっておりますので、利用状況は把握できる仕組みとなっております。しかしながら、お知らせについてもご指摘のようにまだまだ情報発信の件数に大きく差があることから、利用状況調査とあわせて今後さらに利用啓発を行う必要があると考えております。　また、利用者アンケート等も定期的に行い、利用者の声をできるだけ反映していきたいと考えております。　今後、ソフト面での充実や利用者の方々へいま一度きめ細かな操作方法等の周知に努め、より事業効果が上がるよう取り組んでまいりますので、議員各位のさらなるご指導、ご協力をお願い申し上げまして、私からのお答えといたします。 ○議長（片岸博議員）　暫時休憩をいたします。　午後１時から会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時５５分－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○議長（片岸博議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続して行います。　11番、中島満議員。　　　〔１１番　中島　満議員登壇〕 ◆１１番（中島満議員）　私は、原発ゼロと北陸電力の志賀原子力発電所についてお伺いします。　３月11日に発生した東日本大震災は、巨大地震と津波による甚大な被害の上に、東京電力福島第一原発事故による被害が加わり、我が国の歴史でも未曾有の大災害となっています。福島原発事故は、チェルノブイリ原発事故と並ぶ世界最悪レベルの過酷事故、炉心溶融に至る事故となり、なおその収束の見通しが立たず、被害が拡大する深刻な事態が続いています。　日本共産党は６月13日、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」という提言を発表しました。　その中で、「福島原発事故が明らかにしたものは何か」として、第一に原発事故には他の事故には見られない異質の危険があるということです。一度、重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって被害が及ぼす可能性があり、地域社会の存在さえ危うくします。被害がどうなるかを空間的、時間的、社会的に限定することは不可能です。このような事故は、他に類を見ることができません。　第二に、現在の原発技術は本質的に未完成で、危険なものだということです。核エネルギーを取り出す中で、膨大な放射性物質、死の灰が生まれます。100万キロワットの原発が１年稼働すれば、広島型原発1,000発を超える死の灰がたまります。六ヶ所村の再処理工場が多くの事故を起こし、稼働せず、その中の貯水プールを使用済み核燃料もほぼ満杯なため、原発で生じた使用済み核燃料は、それぞれの原発の貯蔵プールに貯蔵されていますが、あと数年で満杯になる原発も少なくありません。　第三に、こうした危険性を持つ原発を、世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは危険極まりないということです。　第四に、歴代政権が電力業界の経営陣とともに日本の原発は安全だとする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して重大事故への備えをとらなかったことが、どういう深刻な結果をもたらすかも明瞭になりました。　福島原発事故が明らかにした事実を踏まえて、日本のエネルギーを原発に依存するという政策から撤退し、原発ゼロの日本を目指す政治的決断を行うことが必要です。もちろん、どれくらいの期間で原発を縮小、廃止するのか、日本のエネルギーをどうするかは国民的討論を踏まえて合意、決定されるべきですが、まず必要なことは、原発から撤退するという大きな方向で国民多数が合意して政府に決断を迫ることです。　そこで市長に、福島原発事故を踏まえて、原発からの撤退、原発ゼロ日本についての考えをお伺いします。　また、原発ゼロに至る期間に原発ゼロの危険を最小限のものとする安全対策が必要です。そのための強力な権限と体制を持ち、原発推進機関から完全に分離、独立した原子力の指定機関を緊急に確立することが必要であります。原発は運転停止後も、廃炉までに20年程度かかると言われます。使用済み核燃料の処理技術は全く確立されておらず、その技術を確立し処理作業が完全に完了するまで、極めて長い期間核廃棄物を環境から厳重に隔離し、監視し続けなければなりません。強力な権限と体制を持った規制機関の確立は、そのためにも必要であります。　原子力の安全に関する条約では、原子力の安全のための規制機関は原子力発電を推進する行政機関と明確に分離することを義務づけています。ところが日本では、規制機関とされる原子力安全・保安院が、推進機関である経済産業省の一部門となっています。現在、推進部門から独立した形になっているのは原子力安全委員会だけですが、その権限は極めて弱いもので、安全規制や事故対策でも補助的な権限しか与えられていません。独立した規制機関が存在しないという日本の体制は、国際条約に違反するとともに、この深刻な制度的欠陥は今回の事故においても重大な弊害をもたらしたわけです。　政府は８月に入り、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局など、原子力安全庁を設置するとしています。しかし、環境省もこれまで原発を推進してきました。ここにつけたら規制が進むというものではありません。保安院は解体し、真に独立した規制機関を新たにつくり、いわば原発撤退機関として位置づけることが必要です。原子力の規制部門と推進部門の分離、強力な権限を持った規制機関の確立についての考えをお伺いします。　次に、志賀原発についてであります。　志賀原発１号機は、出力45万キロワットで平成５年に運転を開始し、18年間運転しています。２号機は135.8万キロワットで平成18年運転開始、５年間運転しています。志賀原発の平均設備利用率、原発の事故と運転状況を具体的にあらわす重要な指標でありますが、運転開始から平成21年度までで１号機が約71％、２号機は約40％とさらに低くなっています。　1999年、平成11年６月18日に臨界事故が発生しましたが、記録さえ残さず、国や自治体に報告もしませんでした。この事故は、炉心に挿入されていた制御棒３本が落下し、原子炉が臨界となったものです。原子炉自動停止も失敗し、臨界状態は15分間続きました。　平成18年11月30日に原子力安全・保安院が各電力会社に総点検を指示し、北陸電力が社内調査を行う中で平成19年３月15日に発覚しました。この事故隠しは、２カ月後に志賀２号機の着工を控え、臨界事故の後遺症によりその延期が予想されたためでありました。　また、平成15年５月の水漏れ事故も北陸電力は隠し、内部告発で公表しました。このことを受けて７月、北陸電力は石川県志賀町、富来町と覚書を締結しました。覚書に基づき公開された事故は、平成15年５月から22年８月までの７年間で88件にも上ります。現在、１号機は原子炉内のポンプ部品のトラブル、２号機は定期検査のため今も運転を停止しています。　北陸電力は４月８日、国の指示を受けて津波に対する安全強化策を発表しました。短期対策は、電源車の配備や使用済み燃料貯蔵プールに集水するポンプの設置というものです。中長期の対策は約２年かけて実施しますが、津波に対して海抜11メートルにある敷地に４メートルの防潮堤を全長１キロメートル新設するにすぎません。　ご承知のように、平成18年３月24日、金沢地方裁判所は志賀原発２号機建設差しとめ訴訟において、耐震設計に重大な欠陥があるとして同機の運転差し止めを命じました。判決は、地下にマグニチュード6.5を超える震源断層がないとは言えず、マグニチュード6.5は小さ過ぎると指摘したのです。七尾市からかほく市にかけて走る邑知潟断層帯について、地震調査研究推進本部は、全長の長さは約44キロメートルで地震規模はマグニチュード7.6程度と指摘しています。しかし、北陸電力は３本の別々の短い断層とみなし、８キロメートルから渋々延ばしたものが34キロメートル、マグニチュード7.4にとめています。　このように、北陸電力が志賀原発で事故を続発させている背景には、虚偽、隠ぺい、科学軽視の体質など構造的な問題があります。運転の再開に当たっては、石川県や地元自治体の同意が必要です。しかし、志賀原発からの距離は、氷見市が約30キロメートル、高岡市、小矢部市が約40キロメートル、砺波市、南砺市の福野は金沢市と同じく約50キロメートル、城端で約60キロメートル、五箇三村で約70キロメートルであります。　小矢部市では６月に、消防署で放射線量を測定しています。今後も学校、保育所などで定期的に測定し、公表するとしています。南砺市でも消防署を初め、測定した結果があればお知らせ願います。また、定期的な測定も行うべきと考えますが、見解を伺います。　また、小矢部市は６月15日と20日に北陸電力より志賀原発の過酷事故対策についての説明があったと聞きます。南砺市への説明があったのか、また当然住民に対しても説明会を開催することを求めるべきと考えます。そして、富山県や南砺市を含む県西部の自治体が北陸電力と安全協定を結び、事故があればすぐに連絡が入るようにすべきです。運転再開に関しても協議をさせるなど、積極的に意見を表明すべきと考えますが、見解を伺います。　北陸電力は昨年６月28日、志賀原子力発電所１号機でのプルサーマル計画について事前了解を石川県と志賀町に申し入れるとともに、国に原子炉設置許可変更を申し入れました。北陸電力は2015年、平成27年までにプルサーマルを実施するとしています。プルサーマルはプルトニウムのサーマル利用を縮めた造語です。プルトニウムはもともと高速増殖炉の燃料とされ、軽水炉ではウラン燃料が燃やされています。しかし、高速増殖炉は世界的に開発が進められましたが、実用化のめどが立っていません。また、プルサーマルはウラン燃料のリサイクルといえますが、本当の理由は、このままでは各原発の使用済み燃料の貯蔵施設が満杯になり、運転を停止せざるを得なくなる事態を回避することにあります。また、六ヶ所村の再処理工場で使用済みＭＯＸ燃料の再処理ができなく、第二再処理工場が必要ですが、見通しが立っていません。　プルトニウムは放射性毒性が異常に強いため、化学毒性の強度や症状はよくわかっていません。しかし、肝臓や骨に沈着したプルトニウムの生物学的半減期はそれぞれ40年、100年で、非常に排せつされにくく、特定の臓器に沈着して慢性的な被ばくを与え、臓器に発がんを誘発させます。放射能が半分まで減衰するに要する期間を半減期と呼びますが、放射性ヨウ素が８日、放射性セシウムが約30年ですが、プルトニウムは２万4,000年で全然減らないと言っていいほどです。南砺市としても、北陸電力に対し、このように危険なプルサーマル計画は中止するよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。　県の地域防災計画事故災害編の第６章は、原子力災害対策であります。そこでは、富山県内には原子力施設が存在せず、ＥＰＺにも本県の地域が含まれていないとしています。国の防災指針そのもののＥＰＺの目安が、原発から半径８キロメートルから10キロメートルとしています。もちろん、平成18年３月作成の南砺市地域防災計画には、事故災害編にも原子力災害は載っていません。　政府は、福島第一、第二原発から半径10キロメートル圏内の住民に緊急避難を指示しました。その後、避難区域は第一原発から20キロメートルに広げられ、さらに外側30キロメートルまでの範囲は屋内退避区間とされました。避難区域は立ち退きを強制することができず、政府は後に強制力を持つ警戒区域にしました。　また、現場から20キロ、30キロの圏外であっても、１年間の累積被ばく線量の見込み値が20ミリシーベルトを超える可能性のある地区を計画的避難区域に指定し、避難を要請しました。そして20から30キロ圏のその他の区域を合わせて、緊急時避難準備区域と名づけました。福島原発の事故が起こったとき、100キロメートル離れた東北電力の原発のある女川でも放射能が検出されたように、放射能は100キロメートルぐらいはすぐに広がります。放射能が多量に放出されたとき、たまたま風が吹き寄せ、たまたま雨が降った地域の飯館村や川俣町が該当しました。川俣町に隣接する人口30万人の県都福島市が計画的避難を余儀なくされる事態に直面したかもしれないのです。　そこで県に対し、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、ＥＰＺの見直しを図り、正確で科学的な情報を把握し、民主、自主、公開の平和利用三原則を貫くよう要請すべきです。　また、アメリカではスリーマイル島の原発事故を受け、水源地や食料の対策を立てなければならない防災計画区域を80キロメートル圏内としています。原発事故の際、甲状腺がんを予防するヨウ素材を備蓄することも必要と考えます。県に対して、少なくとも80キロメートル圏内は原子力災害対策も行うよう求めるべきと思いますが、見解をお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長（片岸博議員）　田中市長の答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　中島議員の東京電力福島原発事故を踏まえて、原発からの撤退、原発ゼロの日本についての質問にお答えをいたします。　このたび東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故によって、これまで日本の原発は安全とされてきた原子力安全神話が崩れ、国民の間に原発事故等について少なからぬ危惧や不安が生じていることは議員ご指摘のとおりでございます。　言うまでもなく、日本における原子力発電のあり方、エネルギー政策は安定に供給される膨大な電力事業に根差した産業構造やライフスタイルにかかわる問題であり、産業政策、環境問題なども含めた総合的な見地で検討されるべき問題であるというふうに認識しております。　原子力にかかわる問題につきましては、国の責任において判断すべき事項であると考えております。安全なエネルギーが望ましいということは私も同感できます。しかしながら、我が国の電力供給量の23％を原子力が占め、北陸電力管内においても33％近くが原子力電力を使われているという状況をかんがみますと、原子力に依存せざるを得ないのが現状であります。議員のご指摘の脱原発、原発ゼロの日本を推進した場合に、代替エネルギーの確保をすぐに見直すということは難しいのではないかというふうにも考えております。　地方分権を進める時代でありますが、国民生活や国の経済に重大な影響を及ぼす総合的なエネルギー対策の基本は、国が法律に基づき世界的な視野、人類の将来にも思いをいたしながら、責任を持って取りまとめるべきものであり、しっかり議論をしていただきたいと考えております。市といたしましては、国の議論の方向や県の指導を受けながら、適切な対応をしていきたいと考えております。　続きまして、原子力の規制部門と推進部門の分離、強力な権限を持った規制機関の確立についてお答えをいたします。　繰り返しになりますが、日本全体における原子力発電のあり方はエネルギー政策の根幹にかかわる問題であり、国の責任において判断されるべき事項であると認識をしております。一番第一に考えなければならないことは、二度と同じ過ちを繰り返さないことであり、新たな規制機関の確立について否定するものではありませんが、さきにお答えしたことと同様に、基本は国が取りまとめるものであり、国でしっかり議論をしていただき、国民の安全を第一に考慮した体制づくりが進められるべきというふうに考えております。　続きまして、放射線量の測定についてお答えをいたします。　放射線量の測定に当たっては、正確で信頼のおける値となるよう配慮が必要なことは言うまでもありません。そのため、測定技術、測定機器及び放射線に関する知識を十分備えた機関が行うべきだと私は考えております。　現在、富山県内では県の環境科学センター、これは射水市にあるわけですが、設置のモニタリングポスト等で県内の環境放射線の状況、監視が続けられているほか、上下水道と降下物、雨とかちりを採取して放射性物質の分析が行われており、県のホームページ等でも測定値が公表されております。　南砺市においては、６月29日に福野庁舎敷地内において、県において調査されております。また、南砺消防署において保有する線量計により放射線量を計測しておりますが、いずれの場合においても南砺市の状況には異常は認められず、今後も県の測定が継続的に続けられること、さらに県においては新たなモニタリングポストを６カ所設け、専門的な測定と見解により公表されていくことになりますので、現時点で市単独の測定や公表を行うことは考えておりません。　次に、北陸電力による志賀原発の過酷事故、シビアアクシデントというんでしょうか、対策の説明が南砺市にあったか、住民に対する説明会の開催を求めよということについては、これまでの過酷事故への対応に関する措置の実施については、志賀原発の個々の事案に対して内容及び原子力安全・保安院から妥当であると評価されたこと等について、北陸電力より情報提供、説明を受けております。また志賀原発に関連する北陸電力が行っている各種対策状況に対して、北陸電力のホームページを初め、報道各社への情報開示、県内市町村への情報提供、随時の説明が行われていることを考えますと、私は私が現時点で早急に住民説明会を求めることは考えていません。状況に応じて検討すべきものと考えております。　次に、富山県南砺市を含む県西部の自治体として北陸電力と安全協定を結び、運転再開に関して積極的に異議を表明すべきについては、現在、安全協定締結は国の原子力防災対策の中で原発の立地自治体のみが締結している事例を考えますと、何度も申し上げますが、原子力発電を取り巻くエネルギー政策は国の所管であり、また南砺市は原子力発電所の立地自治体でないことから、富山県はもちろんのこと、近隣市町村とも今後連携をとりながら慎重に対応していきたいと考えております。　続きまして、南砺市として北陸電力に対してプルサーマル計画の中止を求めよについてお答えをいたします。　志賀原子力発電所１号機でのプルサーマル計画については、今回の東京電力福島第一原発におけるＭＯＸ燃料の地域に与えた影響も含め、より慎重な検証、検討が進められるべき事案であると考えており、安全の確保を大前提に、国民、住民の理解と原子力発電に対する信頼を得ながら進めるべきものと考えております。　また、法律上の権限と責任を有する国において、専門的な見地に基づいて厳正にチェックがなされるものと考えております。　続きまして、県にＥＰＺの見直しを図り、正確で科学的情報把握を要請すべきについてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、これまで国の防災指針では原発から10キロ圏内をＥＰＺと規定し、10キロ圏内でしか実際の避難訓練や被ばくに対応できる医療拠点の整備等の防災対策が想定されてこなかったことは周知のとおりでございます。県においても原子力災害に対する対策をより明確にするため、地域防災計画の事故対策編において原子力災害への対策を追記することとされ、現在、県防災会議で審議が続けられていると伺っております。ＥＰＺ見直しについては、電力会社との安全協定締結が従来、ＥＰＺ内の自治体に限定されていたこと等をかんがみると、今後必要になってくるのではないかと考えております。　次に、県に80キロ圏内の対策を求めよについては、今ほどＥＰＺ拡大の議論にも関連してくると考えていますが、アメリカから指摘のあった80キロメートルの根拠等についても、専門家の意見を十分伺った上で議論がなされるべきと考えており、いずれの事案につきましても国・県はもとより近隣の各自治体の動向も見きわめながら、慎重に対処すべきものと考えているところであります。 ○議長（片岸博議員）　７番、助田幸雄議員。　　　〔７番　助田幸雄議員登壇〕 ◆７番（助田幸雄議員）　自民クラブ、７番、助田幸雄、質問させていただきます。　先日の岩崎議員からもございましたが、新聞報道にも連日大きく取り上げられてまいりました、４年ごとに開催されます、ことし20年目の第６回南砺市いなみ国際木彫刻キャンプ2011が８月18日より30日まで、13日間の祭典が井波彫刻の発祥の地であります井波瑞泉寺を中心に初めて開催されました。世界９カ国と地元彫刻協同組合、また美術協会の参加を得てそれぞれの国の文化や現代の感性を感じさせる作品が製作されました。　また、期間中のイベントでありますギネスに挑戦、これは井波彫刻師120人の中の一人であります永田幹夫君の発案でありますが、井波開町621年を迎えることから、世界一長い木製ベンチの製作に挑戦し、多くの皆様のご協力により653.02メートルの作品ができ上がりました。そして、ポーランドの持つ記録を超え、11時29分、ギネス認定を受けました。認定証は片岸議長に手渡され、世紀の瞬間を多くの市民とともに喜びを分かち合いました。これは市長を初め、多くの関係者のご協力と多くのご参加された皆様のおかげで、無事成功に閉幕することができました。お互いにきずなを確かめ、大きな交流の輪ができたことに、心より感謝と敬意を申し上げる一人であります。市長も、今後も続けていきたいというご答弁をいただいております。ありがとうございます。　それでは、合併後７年の経過の中、総合計画見直しに当たって総括と検証について質問をいたします。　平成16年11月に一つの南砺市が誕生いたしました。その合併に当たっては、財政を初め多くの課題、難題、問題が山積する中でお互いに我慢をし合い、新設合併がなされたのであります。早いもので、以来７年が経過しようとしています。　現在南砺市では、総合計画の見直しが進められていると聞いております。既に７年の経過を見る中で、ここで南砺市全体の今後の政策を進める中において、総括と検証をすべだと思いますが、市長はどのようにお考えでおられるか、お尋ねをいたします。　特に、合併時の人口は５万9,230人、この８月末現在では５万5,193人と4,037人の人口減を見ています。原因はそれぞれ精査されるべきでしょうが、特に問題なのは南砺市とそう遠くないところに人口流出、住居の移転される方々の原因は何なのか、どこに問題があるのか。それは精査に当たっては個人情報の問題もございますが、あすの南砺市の発展を考えたとき、市長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。　次に、わかりやすい地域表示、住所表示について質問します。　市の内外の方にわかりやすい地域表示、住所表示を、幅広い年齢層の市民の皆様とともに、いま一度考えてみてはと提案する一人です。南砺市いなみ木彫刻キャンプと発信するように、小さな集合体がその地域、文化をつくり、はぐくんできたのであります。　現在南砺市には、355の町内、自治会、集落に分かれていますが、例えば火事です、火災です、救急ですとの事態が発生時に、355集落の中の一つの地域表示や連絡方法は、一般の市民の方はわかりにくいとおっしゃっておいでなのです。南砺市本町と表示するよりも、南砺市井波本町のほうがだれが見ても聞きやすく、わかりやすく、現実的で、だれもが認めるところです。わかりやすく愛着のある地域の名を住所につけてはと考えます。７年を過ぎてもいまだに住所表示に「（井波）」との表現は、いまだにわかりにいくというシグナルのあらわれであり、これはいかがなものかと考え、ご提案をいたしますが、市長の思いをお聞きします。　次に、新しく井波の統合保育園建設計画の予定地内に、現在ゲートボール場６面、テニスコート２面がありますが、今後の移転計画はどのように考えておられるのか、まだ期間的に余裕はあることではありますが、お尋ねをいたします。　そこで、移転場所として井波彫刻総合会館や木彫りの里に隣接したところにテニスコート場、マレットゴルフ場があり、それぞれの施設を相互に関連した健康スポーツゾーンとしてとらえる中において、早朝からの練習等においても住民の皆様にご迷惑のかかることがないようにとのことも含め、移転計画地としてはと考えるものです。これはただ単に左のものを右に移すということでなく、市民の健康な体づくりの推進と奨励のもとに、今後総合的に計画されてはと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（片岸博議員）　田中市長の答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　助田議員の質問についてお答えをいたします。　合併から７年目を迎え、総合計画の計画期間の前期５カ年が経過したことから、現在総合計画の見直し作業を行っております。その中で、現計画と照らし合わせて市の取り巻く環境などが変化しているものについて、現状と課題を分析し、今後の施策の展開を検討しているところでございます。　またあわせて、指標、目標値でございますが、それについても現在のものが妥当かどうかを検証するとともに、市民の皆さんの意向を踏まえた指標の設定を取り入れるために、アンケートを実施したいと考えております。より市民目線で施策の管理ができるよう、毎年アンケートをとり、市民の皆さんの直接意向を聞き、目標値の達成度合いを図っていきたいと考えております。　合併時と大きく変わったと考えるものは、やはり人口の減少であると思います。そして少子高齢化がさらに進んでいることでございます。また、市民の皆さんと行政の協働によるまちづくりに対する機運の高まりや、低炭素社会や循環型社会といった環境に対する市民の方の意識も高くなっていると考えられます。さらに今回の東日本大震災の影響で、防災エネルギーに対する関心も高まり、安心・安全の社会の構築がさらに求められております。こうした社会情勢の変化を的確にとらえながら、総合計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。　次に、人口減少、人口流出に対する考え方をという質問でございますが、人口減少問題は地方自治体にとって最重要課題であると考えております。この課題を解決するためには、雇用の場の確保や住環境の整備、子育て支援や福祉医療の充実など、さまざまな施策に総合的に取り組むことが大切であります。経済性、利便性、快適性、安心感などの充実が求められています。　そして何より、郷土を思う意識の醸成や地域愛をはぐくむことが大切であり、進学で市外に転出した学生や就職で市外に転出した人がまた戻ってきたいと思うようなまちづくりを進めることが必要だと考えております。南砺のよさを観光客のみならず、住民の皆さんにもさらに誇りの持てる地域として大きくＰＲをしていくことが大切だと思っております。　議員ご指摘のとおり、今後とも人口減少の原因を十分検証しながら、実効性のある人口対策、定住化、施策等を講じてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、わかりやすい住所表示に関するご質問にお答えをいたします。　本年11月１日をもって、合併後７年を迎えます。旧町村名を新しい南砺市の住所表示に加えるか否かにつきましては、合併前の旧町村並びに旧町村議会で十分協議をいただき、合併協議項目の中で旧利賀村を残しほかの７町村は残さないこととして、それぞれの議会で議決を賜り決定したものでございます。旧町村名を残さない主たる理由は、合併後、南砺市としての一体感を醸成しながら旧町村の垣根をなくしていこうとするものであったと記憶しております。　しかしながら、合併直後から大字だけではどこかわかりにくい、旧町村名に愛着があった等々、その復活を望む声がたくさんあったことも事実であります。３年前、私の公約に旧町村名復活問題はうやむやにせず、再度テーブルに上げてその是非を検討するとしておりました。　そこで、平成21年の８月に旧町村名を復活した場合の行政内部で必要となる概算費用を調査し、約9,000万円から１億円を要するとし、議会でご報告申し上げております。　また、協働のまちづくりに関する市民意識調査を平成22年１月に2,500名の市民の皆様を対象に実施をしました。その調査項目の中で、この町村名の復活問題を調査させていただいております。拮抗してはおりましたが「復活しなくてもよい」が53.4％、「復活すべき」が46.6％でありました。また同年５月に市の法人市民税を納めていただいている200の法人を対象に、同問題を調査させていただいております。結果は「復活する必要がない」58.4％、「復活すべき」が34.8％、「わからない」が6.8％というものでありました。　また、各企業の皆さんが合併時に住所変更に要した経費が平均で17万800円かかったという調査結果も出ております。市内1,013の法人数にこの平均値を掛けますと、概算ではありますけれども１億7,300万円の経費が再度かかるということが予測できます。最初の住所変更の経費は各企業、事業所等でご負担いただいたものでありますけれども、再度市の都合で変更することになれば、その金額を市で企業等に補償しなければならないことも懸念されております。　市民アンケートや法人アンケートの結果につきましても、一般質問や常任委員会でその都度議会の皆様にご説明をし、ご理解を賜ったかと思っております。　以上のことから、わかりやすい住所表示、言いかえますと旧町村名の復活に関しましては、市長就任以来これまで真摯に調査をさせていただいた結果、そしてまた７年たってさらに一体感の醸成もなされている現在において、またさまざまなところでのタウンミーティング等の情報をお話をいただいた中で、現状維持が妥当でないかという判断をさせていただいているものでございます。　なお現在、南砺市協働のまちづくり条例の制定に取り組んでおりますが、わかりやすい住所表示問題ばかりでなく、市民の皆様の声やご意見が投票等により過半数を超えていると判断できる場合において、行政としてどういった形でそのご意見を尊重するのかという仕組みも検討していただいているところでございます。　今後、同条例の内容につきましても、議員各位のご意見を賜りながら、市民満足度の高いまちづくりが実現できる条例となるよう努めてまいります。重ねてご理解とご指導をお願いするものであります。　また、今定例会で予算にも計上させていただいておりますが、特に消防分団の分団名等については、やはりだれでもわかる表示がいいということで、分団名については変更をさせていただこうということで進めさせていただいているところでございます。　次に２番目のご質問でございますが、井波統合保育園の建設予定地内にあるゲートボール場の移転計画についてお答えをいたします。　移転先につきましては、井波地域ゲートボール協会の方々に市としての基本的な思いをご説明し、相談をしている最中でございます。その候補地としては、既設の保育園の跡地利用も考慮し、場所的にも市街地内で利用しやすいと思われる井波第一保育園の敷地が適地ではないかということで、平成25年４月以降に園舎を解体してグラウンドを含めた跡地に新たなゲートボール場を整備すればどうかという案を提示しているところでございます。　ただし、平成24年度中は井波第一保育園での保育を継続しなければなりませんし、井波第一保育園跡地でのゲートボール場の整備が完了するまでの期間は、暫定的に代替地をどこかに確保する必要があります。来春閉校となる県立井波高等学校のグラウンドの一部を一時的に使わせてもらうことも有力な選択肢の一つととらえ、検討を進めているところでございます。　ご質問の中で、井波木彫りの里のテニスコートを初めとし、マレットゴルフ場などの施設と関連づけて、その周辺一帯をスポーツゾーンとして位置づけ、ゲートボール場もその一環に組み込んではどうかとのご提案もいただきましたけれども、その計画を実現するには新たな用地の確保、財源や管理体制の問題等々いろいろとクリアすべき課題がたくさんあるように思われます。とにかくゲートボール場の移転につきましては、公共用地の有効利用を十分考慮に入れながら、関係団体の方々と協議を重ねつつ、利用しやすい適切な移転先をできるだけ速やかに固めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。 ○議長（片岸博議員）　暫時休憩をいたします。　議場の時計で55分まで休憩をとります。 △休憩　午後１時４５分－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時５５分 ○議長（片岸博議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続して行います。　14番、向川静孝議員。　　　〔１４番　向川静孝議員登壇〕 ◆１４番（向川静孝議員）　９月定例議会最後の質問をさせていただきます。会派自民クラブの向川静孝でございます。　市民の多くが加盟している国民健康保険が、今危機的な状況になっていると報じられており、市民から不安な声が寄せられております。そこで、国民健康保険会計の現状と対策について、市民目線で質問をさせていただきます。　近年、国民健康保険財政が全国的に社会問題となっています。国民健康保険、いわゆる国保は自営業者、農業者など被用者保険に加入していない人が加入する制度ですが、近年では定年退職者、失業者、非正規労働者等の増加及び加入者の減少によって国保の収入は伸び悩んでいます。　一方では、加入者の高齢化によって医療費が年々増加しています。国保税収入の伸び悩みと医療費の増加によって、財政状況が悪化しているのです。　南砺市国保会計においても、単年度収入で近年上がりが続いており、基金を取り崩して何とか運営されてきました。しかし、その基金も平成23年度には底をつき、資金不足を生じる見込みであり、資金不足を解消するために国保税の改正は避けられない状況となっているものです。国保財政を健全化するためには現状を把握し、しかるべき措置を講じなければなりません。　そこで１つ目に、南砺市の国民健康保険事業特別会計の歳入歳出と、収支及び基金残高の現状と今後の見通しについてまずお伺いをいたします。　国保加入者全体に占める低所得者の割合は高く、全国的に見ると所得に対する国保の保険料の割合が10.5％になっています。中でも所得がない被保険者23％と、所得が100万円未満の被保険者24％を合わせると、約半数近くが経済弱者といわれる方々です。　そこで２つ目に、南砺市の国民健康保険加入者の所得の現状についてお伺いをいたします。　今後予測される国保税の値上げが、低所得者世帯にさらなる大きな負担を強いることが懸念されています。国保税の改正は低所得者世帯に配慮したものでなければなりません。　そこで３つ目に、南砺市の国保税軽減世帯の実態及び税制改定時における低所得世帯の負担軽減策についてお伺いをいたします。　次に、医療費の増加を食いとめるための具体的な施策について質問をいたします。　医療費の増加を防ぐためには、病気の予防や病気の早期発見、早期治療が重要です。特に高血圧、糖尿病、虚血性心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病については、日ごろの食事や運動といった生活習慣を見直すことで、発症を未然に防止することができます。市で行っている特定健康診査での現状確認や特定保健指導での指導は、生活習慣の改善に非常に有効な対策であると思っています。　そこで４つ目に、特定健康診査、特定保健指導の実態と問題点及び今後の課題についてお伺いをいたします。　医療費の増加を食いとめるためには、不必要な医療費を削減することが得策と考えます。その一策として、新薬と同成分で同じ効果があり、薬代が安い後発薬、ジェネリック薬品の利用が考えられます。　広島県呉市では、家計に優しい薬を紹介しますという書面を送付する取り組みを行っています。これは、処方されたお薬をレセプトでチェックし、ジェネリック医薬品に切りかえることによって節約できる薬代を市民に通知するというものであります。通知を受けた人の７割以上の方が処方された薬をジェネリックに切りかえられたことにより、呉市の国保会計は年間１億円以上の医療費の削減に成功したと報じられております。南砺市においてもこのような取り組みができないものか。　５つ目といたしまして、ジェネック薬品を推進する施策を実施されるよう提言いたします。　次に、通院頻度の改善と重複受診対策に対し質問いたします。　通院治療者の中には、必要以上の通院をしている方や、同様の疾病で複数の病院を受診している方が少なからずいるように思われます。当然、不必要な通院をできるだけなくすることによって、医療費を大幅に削減できます。　そこで６つ目に、長期にわたる受診記録のあり方や複数の病院で治療を受けられている方の受診状況及び診察状況をレセプト等で確認をし、市の担当者による適切な受診指導を行うよう提言をいたします。　広報なんと９月号に、国保の運営状況を知らせる記事が掲載されていました。状況を知らせるだけでなく、運営を立て直すために市民一人一人ができることを具体的に知らせることも必要であります。　そこで７つ目に、広報なんとに国保の特集記事を連載していただくことを要望いたします。既に、南砺市の国保財政は予断を許さない状況であります。加えて、高齢化の振興は国保財政がさらに厳しくなることを意味しています。国保は、市民が安心して生活するためになくてはならない制度であります。健全運営を持続されるためには、行政、市民がともに取り組んでいかなくてはなりません。そのために、市民に対する適切な指導が不可欠であり、今まで申し上げました提言を実施に移す環境整備が必要であると考えています。　そこで８つ目に、市民への指導を直接行う専門員を配置する国民健康保険専門部署の設置を提言いたします。南砺市の国保会計の現状を見ると、国保を守るための施策を早期に実施していただく必要があると考えます。　幾つか申し上げましたが、市民が納得できる答弁を期待して質問を終わります。 ○議長（片岸博議員）　田中市長の答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　向川議員の質問についてお答えをいたします。　私からは、国民健康保険事業会計決算状況等に関する質問についてお答えをし、特定健診、特定保健指導の実態等に関する質問については三谷民生部長から答弁をいたします。　まず、平成22年度の国民健康保険事業会計決算状況と今後の見通しについて申し上げます。　平成22年度の歳出決算額は、前年度決算額より5,100万円増の54億2,000万円となりました。とりわけ、保険給付費については１億5,200万円の増となっており、全体の一人当たりの医療費で見ますと前年度比5.2％という大幅な増加となっています。　この大きな要因としては、一人当たりの入院治療費、入院費、医療費が7.7％ふえており、費用の高額化と長期治療を伴うような疾患の増加が考えられます。　歳入では、国保税の収入において被保険者の減少と経済状況の悪化などの影響を受け、前年度より8,800万円減少するなどして、決算額は55億6,400万円となっています。以上のことにより、歳入歳出差し引きは１億4,400万円の黒字決算となっていますが、基金繰入金や前年度繰越金等を差し引いた実質単年度収支は1,700万円の赤字となりました。　また、国保財政調整基金は当初予算計上しておりました7,000万円を取り崩した結果、平成22年度末で２億4,900万円の基金残高となりました。平成23年度につきましては、歳入の国保税は前年度と同程度の一人当たり調定額を確保しているものの、前期高齢者交付金が予算を大きく下回り、歳出では後期高齢者支援金や介護納付金、前年度の国庫負担金の精算額が予算を上回っている状況から、平成23年度は赤字が予想され、基金、繰越金を含めた資金を全額手当してもまだ不足することが予想されます。　このことから、平成24年度には国保税率改正は避けられない状況であり、今後国保運営協議会や議会の場で税率改正に向け慎重審議を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、国保加入者の所得の現状について申し上げます。　南砺市における平成23年７月末の国保加入7,948世帯の１世帯当たりの平均総所得金額は約183万円となっています。そのうち所得割が賦課されている世帯は5,626世帯で、約71％を占めております。また、100万円未満の世帯は1,478世帯で、所得割が賦課されていない2,322世帯を含めたいわゆる低所得世帯の割合は約48％と、全国平均とほぼ同じとなり、南砺市の国保につきましても例外ではありません。　ちなみに申し上げますと、100万円以上200万円未満が1,857世帯、200万円以上300万円未満が1,053世帯、300万円以上400万円未満が543世帯、400万円以上は695世帯となっております。　次に、国保税軽減世帯の実態及び税制改正時の低所得世帯の負担軽減策についてであります。　国保税の軽減措置は、加入者一人当たりで賦課する均等割と、世帯ごとに賦課する平等割を世帯の課税所得により一定の基準に基づき７割、５割、２割軽減するものであります。　平成23年７月末時点の軽減世帯は3,100世帯と、国保加入世帯の約39％を占めており、軽減金額は１億1,500万円で、軽減前の賦課額の約９％となっています。また、軽減額については県及び市が負担するいわゆる不法定分繰り入れとして一般会計から全額繰り入れられており、国保会計に負担を求めない仕組みとなっています。　この現行の措置は、今後予定しています国保税率改正後におきましても当然適用されるものであり、軽減世帯対象者の比率や軽減割合を見ても十分な負担軽減策となっているものと認識をしております。仮に国保税率の改正時にあわせ、独自の軽減策を講じた場合は、この独自の軽減策部分に対して法定外であるため、繰入措置を適用されません。このため、独自軽減額分は軽減世帯以外のいわゆる中間所得者層の世帯で負担するということになります。この階層がより重い負担となることとなりますし、また受益に対する負担の原則からも独自の軽減策の導入は今のところ考えておりません。　次に、国民健康保険専門部署の設置の提言についてであります。　国保を含む医療制度につきましては、国において毎年改正が行われて、複雑になってきており、その対応に苦慮しているところでございます。現在、健康課が国保運営の各種業務を所管しておりますが、より的確な運営のため、収納率の向上のため税務課と連携した臨戸訪問、納税相談の実施、資格適用の適正化の取り組みや慢性疾患の早期発見と重症化の防止のための特定健康診査、特定保健指導などを積極的に行っています。これらのことが国の経営姿勢が良好であると認められ、平成21年、22年の２カ年、おのおの特別調整交付金3,000万円を交付されました。　さて、市民に指導を行う専門員の配置と専門部署の設置とのご提言でありますが、専門員の設置につきましては人件費や人材育成などの経費が必要となり、必ずコストの増加を伴うこと、また専門部署につきましてはまさに健康課保健医療係が専門部署であります。現在７人体制で事業運営に当たっており、また健康課保健係の保健師５名、管理栄養士１名が専門職として特定健診、特定保健指導に当たっていることなどから、別に専門医の配置及び専門部署の設置は必要ないと考えております。現行の組織と人員で国保事業の健全な事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　最後に、去る７月14日に国保運営協議会において国保の運営についてお諮りをし、財政見込みや財政改正を協議していただきました。結果として、国保税の引き上げはやむを得ないとの判断をいただいたところであります。冒頭にも申し上げましたが、今後は平成24年度国保税率改正に向け、医療費の動向や経済状況を見きわめながら、具体的な税率や引き上げの方法について検討してまいりますので、議員各位のご意見、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。　私の答弁を終わります。 ○議長（片岸博議員）　三谷民生部長の答弁を求めます。　三谷部長。　　　〔三谷直樹民生部長登壇〕 ◎民生部長（三谷直樹）　私からは特定健診、特定保健指導の実態と問題点及び今後の課題ほか３点のご質問にお答えをいたします。　初めに、特定健診、特定保健指導の実態と問題点及び今後の課題についての質問でありますが、特定健診開始当初、南砺市の平成20年度受診率は49.8％と、目標より低い受診率だったことから、未受診者調査を行いました。その結果、重複回答ですが「忘れていた」「忙しい」「知らなかった」が７割、「定期的に受診している」を回答した方が６割でありました。このことから、健診期間終了前には再度健診を呼びかけるため、未受診者通知を行う一方、ドックや職場における健診を受けた方には健康診断の結果を提出していただくようお願いをしてきたところであります。　平成21年度の受診率は55.9％、平成22年度、速報値でありますけれども58.5％と増加傾向です。平成21年度の全国平均の31.4％から見てもかなり高い、県内第２位の状況で推移しているところであります。　しかし、40歳や50歳代の受診率が低いことや、初回受診者は異状所見が多いことから、さらなる受診率向上対策が課題であります。個人通知の際に、未受診者へのチラシ等を送っていますが、今年度は医療機関における変更委託期間、健診委託期間終了後に集団健診を実施し、未受診者の掘り起こしを行う予定としております。　健診結果から、メタボリックシンドローム該当者のうち、糖尿病等の生活習慣病の治療を受けていない方は特定保健指導の対象者となり、平成20年度に生活改善に取り組んでいただいた方は41.9％、平成21年度は38.6％と、県内では１位となっております。その結果、この２年間のメタボ減少率は3.4％となりました。平成24年度には、平成20年度に対しさらに10％の減少を目指しております。　しかし、特定保健指導も３年目を迎えると、毎年指導対象となる方の中には保健指導を拒否される方も出てきており、平成22年度の実施率は約31％と年々下がってきており、今後指導率のアップに向け、マンパワーの充足を図る必要があると考えております。　また、平成22年度の健診結果から治療を必要された方は8.5％で、高血圧や糖尿病等の医療対象となっても受診しない方には、優先して訪問を行い、早期生活改善や治療介入により重症化を防ぎ、治療中断を予防することにより脳卒中や心筋梗塞等の生活習慣病を減少させたいと考えております。　次に、ジェネリック医薬品の推進策についてであります。　議員ご指摘のとおり、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の切りかえの推進は、さきの新聞報道で協会けんぽ富山支部の取り組みと効果額が掲載されており、年々増加する医療費に歯どめをかける有効な手段の一つであること、また呉市の先進事例は、国においても研修会等で紹介されており、承知しているところであります。　当時の取り組みといたしましては、平成22年度にジェネリック医薬品希望カードを加入世帯へ全戸配布し、周知と医療促進を図ってきたところであります。　今後は、先進事例を参考にジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知や効果額の把握方法、より積極的な啓発方法などを検討していきたいと考えております。　なお、南砺市民病院、南砺中央病院等市立の医療機関や一部民間医療機関においてジェネリック医薬品を積極的に取り入れており、このことも国保加入者の理解につながるものと期待をしているところであります。　次に、適切な受診指導の提言につきましては、富山県国保連合会において作成される多受診・頻回受診被保険者を抽出した資料をもとに、毎年２月から３月にかけて保健師による訪問指導を行っております。　平成22年度の実績といたしまして、対象者75名のうち、特定健診受診者以外の38名を保健師５名により訪問指導を実施しております。今後とも継続的に実施し、適正受診となるよう指導してまいりたいと考えております。　次に、広報なんとに国保の特集記事の連載についてであります。　議員のおっしゃるとおり、広報なんと９月号とホームページに、国保の運営状況や今後の見込みなどの記事を掲載いたしました。また、８月の被保険者証の更新にあわせ、広報をよりさらに詳細な運営状況を記載したチラシと国保制度を解説したパンフレットを同封し、国保加入世帯に送付したところであります。　今後は、国保運営協議会や議会の審議状況も踏まえながら、その状況や見通し、そして被保険者の医療費のコスト意識の向上等につなげるような内容を広報等で案内したいと考えております。　なお、毎年被保険者証の更新を行っておりますので、加入者あてに直接情報をお届けする機会ととらえ、より充実した内容のパンフレットを作成し、送付したいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（片岸博議員）　これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８５号から議案第９４号の委員会付託 ○議長（片岸博議員）　次に、議案第85号から議案第94号まで、以上10件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号の委員会付託 ○議長（片岸博議員）　次に、日程第２、請願第１号　小中学校におけるクーラー設置を求める請願書を議題といたします。　ただいま議題となっております請願第１号につきましては、会議規則第134条の規定により、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（片岸博議員）　お諮りいたします。　議案調査のため、９月16日及び21日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（片岸博議員）　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（片岸博議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　なお、次回は９月22日午後３時30分に本会議を開催し、委員長報告、質疑、討論、採決を行いたいと思います。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時２３分...